ラジオ放送「経済之聲」の番組「天下公司」が伝えたところによると、データから、日本に常住する外國人は過去8年間で2倍になったが、他の発達したエコノミーに比べ、日本は人材や移民に対する開放レベルが最も低いことがわかった。ドイツは2005年から現(xiàn)在までに200萬人の移民を新たに受け入れ、米國は100萬人、英國は54萬人、カナダは27萬人、フランスは14萬人を受け入れたが、日本は7萬人にとどまるという。央広網(wǎng)が伝えた。

高齢化問題の深刻化で、2040年には日本の人口は1900萬人減少するとみられ、労働力不足が日本経済の発展を制約する要因の1つになっている。また高齢者の介護といった末端のサービス産業(yè)も人手不足に悩む。日本はなぜドイツに學んで、新たに移民を受け入れて労働力不足を補おうとしないのか。安倍政権は、適切な形で労働力を?qū)毪工毪长趣驐视懁工毪趣筏皮い毪?、導入された労働力が新たな移民になることは想定していない。

15年の日本の製造業(yè)に関する調(diào)査によると、工場の持ち主の83％が人手不足の問題を抱えていた。東南アジアや南アジアの労働者で日本への出稼ぎを希望する人は多いが、ルートがなく、一部の政治関係者が日本政府に労働ビザの要件を緩和し、一般の労働力にも労働市場を開放するよう促しているが、狀況はなかなか進展しない。

外國からの移民に対する開放レベルがこれほど低いのはなぜか。全國日本経済學會の張季風事務局長は、「日本は単一民族という意識があり、大量の移民の流入を受け入れるのが難しいからだが、労働力不足が経済にもたらす消極的な影響を考えて、日本は一連の段階的なモデルを採用し、ハイレベルの労働力には労働市場への進出を認めており、単純労働は日本への留學生に制限している。また各國から日本にやって來たハイレベル人材については、計畫に基づいて日本にとどまるよう段階的にはたらきかけている」と説明する。

人材の導入ペースを遅らせても、問題が生じないように監(jiān)督管理を行う。日本が外國からの移民の受け入れにこれほど慎重なのは、治安の問題と文化的な問題を考慮してのことだ。ドイツや歐州の他の國が外國からの労働力を受け入れたことによる一連のマイナス影響を被るのを見て、日本は受け入れにはことのほか慎重になっている。日本は國土面積が狹く、大量の移民が流入すると、いろいろな問題を引き起こす可能性がある。また職業(yè)上の資格は、基本的に外國人には授與されない。たとえば醫(yī)師免許などがそうで、人命にかかわるからとしている。つまり、経済の安全保障、政治の安全保障、國防など國の核心的利益に関わる部門では、基本的に外國人はいらないということだ。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年10月28日