夫と子どものために朝ご飯の準(zhǔn)備をし、お弁當(dāng)を作り、みんなを送り出す。それからささっと家事を済ませて、エプロンを取り、軽くお化粧をすると、2丁目先にあるコンビニエンスストアに行き、仕事著に著替えてレジを打つ。日本の主婦?鈴木さんの日常生活だ。「経済參考報(bào)」が伝えた。

今年40歳の鈴木さんがコンビニでパートを始めて2年になる。大學(xué)を卒業(yè)した時(shí)には、厳しい選考をかいくぐって貿(mào)易商社に就職することができ、とても張り切っていた。だが今はどんなに頑張って働いても職場で重用されることはなく、最後は家に帰って専業(yè)主婦に戻るしかない。鈴木さんは経済的な理由でやむなくパートに出て、家計(jì)を支えている。

日本の社會には鈴木さんのような女性が少なくない。観察すると、スーパーや商店などで働いているのは圧倒的に女性が多く、既婚女性の割合も高い。こうした女性には大卒者も少なくないが、「男女は同じではない」という考え方が根強(qiáng)く殘る日本社會の空気の中、多くの女性は自分の夢を諦めて、夫のキャリアを支える道や家庭に入る道を選ぶことを余儀なくされる。

日本ではこれまで「男は外、女は內(nèi)」という性別役割分擔(dān)が重視されてきた。女性の地位は法律で保障されてはいるものの、雇用市場をみると、企業(yè)が女性を採用する場合は非正規(guī)雇用がほとんどで、書類の整理などの単純な事務(wù)作業(yè)をさせることが多く、重要なポジションはほとんど男性社員に任されている。

日本の安倍晉三首相は労働力を増やし、女性の再就職を奨勵(lì)するため、女性の就業(yè)率の向上をうち出し、これによって経済復(fù)興を後押ししようとした。日本政府は2020年をめどに、第1子を出産してから職場復(fù)帰する母親の割合を55％に引き上げると目標(biāo)をうち出した。だがメディアからは、政府は「女性の活躍」や「女性の社會進(jìn)出」を奨勵(lì)する政策をうち出すものの、女性の賃金は低いままで、非正規(guī)雇用が多く、安倍政権は女性を安価な労働力とみなしているのであり、「ウーマノミクス」（女性経済）は実際にはかけ聲だけだと批判の聲が上がった。