日本の農(nóng)林水産省がこのほど発表した統(tǒng)計データによると、日本の農(nóng)業(yè)就業(yè)者は、今年初めて200萬人を割り込み、1990年比で60％減少した。農(nóng)業(yè)就業(yè)者は今後も減少傾向が続く見通しだ。人民日報が報じた。

農(nóng)業(yè)就業(yè)者が激減している原因は、高齢化にある。日本の農(nóng)業(yè)就業(yè)者の平均年齢はすでに67歳に達(dá)した。高齢化にともない、多くの農(nóng)家が、農(nóng)業(yè)を辭めるという選択を取らざるを得なくなっている。また、過酷な労働環(huán)境や決まった休みが取れないこと、さらには収入が不安定なことも、日本の若者が農(nóng)業(yè)を敬遠(yuǎn)する要因となっている。

農(nóng)業(yè)就業(yè)者の減少は、日本の農(nóng)業(yè)が直面する困難の一つにすぎない。耕地面積が減少し続けていることも、日本の農(nóng)業(yè)にとって頭痛の種となっている。2015年、日本全國の耕地面積は449萬6千ヘクタールとなり、前年同期比0.5％減少した。

さまざまな難題に直面している日本の農(nóng)業(yè)は、一刻も早い改革を迫られている。日本の農(nóng)業(yè)従事者が減少の一途をたどっているという難題を解決するために、より多くの若者の関心を農(nóng)業(yè)に向けさせ、農(nóng)業(yè)に參加させる試みとして、企業(yè)法人という形態(tài)で農(nóng)業(yè)生産を行うことは、効果的な方法のひとつと言えるだろう。2009年に日本の「農(nóng)地法」が改正され、企業(yè)が農(nóng)業(yè)生産に參入するためのハードルはかなり下がり、現(xiàn)時點で約1000社の日本企業(yè)が、國內(nèi)農(nóng)業(yè)分野への進(jìn)出を検討している。たとえば、國內(nèi)大手小売チェーンのイオンは、國內(nèi)各地に「農(nóng)業(yè)基地」を建設(shè)し、先進(jìn)的な農(nóng)業(yè)用機(jī)械を?qū)毪筏拼罅郡我安?果物を栽培することで、品種が豊富で新鮮な農(nóng)産物を求める消費(fèi)者のニーズを満たしている。

他のいくつかの企業(yè)も、農(nóng)業(yè)IT化の発展を試みている。農(nóng)業(yè)用機(jī)械を製造するクボタは今年初め、無人で耕作などの作業(yè)ができる自動運(yùn)転トラクターを発表した。このトラクターは、GPSシステムを採用して車両位置を確定させ、事前に入力したデータに基づき、トラクターの自動制御ハンドルと耕作裝置によって、無人運(yùn)転で農(nóng)地を耕し、施肥や農(nóng)薬散布などの作業(yè)を行い、日本の農(nóng)業(yè)の人手不足という難題解決の一助になると期待されている。

JA全農(nóng)（全國農(nóng)業(yè)協(xié)同組合連合會）は、國內(nèi)農(nóng)産物の生産?流通の主要ルートを掌握しているが、同會のメンバーの多くは、兼業(yè)農(nóng)家であり、保有する耕地の平均面積は約2ヘクタルにとどまり、大規(guī)模な機(jī)械化を?qū)g現(xiàn)できる可能性は皆無で、日本の農(nóng)業(yè)生産の効果的な発展の足かせとなっている。

農(nóng)林水産省は、2015年度の日本の食料自給率は6年連続39％であると発表した。この數(shù)値は先進(jìn)國中最も低い。日本の農(nóng)業(yè)はかなり小規(guī)模で、農(nóng)業(yè)の産業(yè)規(guī)模はGDP全體から見るとわずか1％。米を除くほとんど全ての農(nóng)産物を輸入に頼っており、日本の農(nóng)家は國家による保護(hù)政策の恩恵にあずかることに慣れ切っており、國際競爭に參與する意欲が見られない。日本政府は今後RTA(地域貿(mào)易協(xié)定)を頼みの綱として、農(nóng)林水産品と食品の輸出額を2020年までに2014年の6千億円から1兆円に増やす計畫だが、現(xiàn)狀は決して楽観視できるものではない。日本の農(nóng)業(yè)は今後、さらなる窮地に追い込まれると予想される。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年8月8日