最近、日本はアジア太平洋の安全保障問題で大変活発な動(dòng)きを見せ、地域の安全保障に関わる重大な問題に関してしばしば発言し、そのパフォーマンス力は相當(dāng)なものだ。（文：華益聲?國際問題専門家。人民日報(bào)海外版コラム「望海樓」掲載）

南中國海問題では、日本はまずフィリピンの南中國海仲裁裁判のいわゆる最終裁定を借りてかき亂し、「當(dāng)事國が裁定を受け入れることを強(qiáng)く期待する」と公然と述べた後、アジア歐州會(huì)議（ASEM）首脳會(huì)議でも南中國海問題を意図的に誇張した。自民黨は政府に東中國海問題について仲裁手続きを申し立てるよう政府に求めすらした。

朝鮮半島問題では、韓米がTHAADの在韓米軍基地への配備を発表した當(dāng)日、日本政府は即座に歓迎と支持を表明するとともに、自衛(wèi)隊(duì)によるTHAAD導(dǎo)入を検討する動(dòng)議も打ち出した。

日本政府は続いて2016年版『防衛(wèi)白書』も了承。同白書は自國の安全保障環(huán)境に対する日本政府の基本的判斷を示すものであり、行間は周辺國への不信感に満ち溢れている。同時(shí)に、白書は安倍政権が強(qiáng)行採決した新安保法に基づき、日本の防衛(wèi)政策全體の位置づけを見直し、専守防衛(wèi)政策を放棄し、いわゆる「積極平和主義」の実施へと転換し、地域の安全保障問題における自國の存在感を高めようとしている。

日本はこうした狀況の中「平和と安定」の旗印を掲げているが、その言動(dòng)が地域情勢にもたらすものはマイナスの影響だ。日本がいわゆる最終裁定にこだわることは、南中國海情勢のヒートダウンに無益だ。THAAD配備への支持は地域の戦略バランスの障害になる。事実を顧みずほしいままに非難し、人為的に緊張の雰囲気をつくることは、周辺國の相互信頼を妨げる。この懸命なパフォーマンスを通じて、日本の真の意図が難なく見てとれる。

第1に、日本の安倍晉三首相は日本を「軍事大國」にしようと力を盡くしている?，F(xiàn)在日本経済は低迷を続け、アベノミクスは破綻しているが、政府は民生改善ではなく「脅威」を口実に防衛(wèi)投入を増加している。『防衛(wèi)白書』の了承に伴い、日本防衛(wèi)省は今年度の防衛(wèi)予算を発表した。総額は「4年続けて増加」し、5兆円を突破した。