今年に入ってから日本の株式市場(chǎng)は大幅に値下がりしており、2016年の日本経済はますます不運(yùn)な狀況に落ち込んでいる。過去數(shù)年間にたびたびうち出された大規(guī)模な金融緩和措置の上に、今年1月には日本銀行（中央銀行）がマイナス金利という「劇薬」をうち出した。また最近は金融緩和と財(cái)政活性化を同時(shí)にうち出した。だがこうした措置も多くの効果を上げているとは言えず、円高傾向は続き、物価指數(shù)は回復(fù)する兆しもない。中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所の張季風(fēng)研究員（所長(zhǎng)補(bǔ)佐）は、「中期的にみて、消費(fèi)稅率引き上げの影響により、2017年度の日本経済はマイナス成長(zhǎng)に陥る可能性がある。これに日本の経済の周期的な要因が加わって、マイナス幅は大となる可能性がある」と予想する?！附鹑跁r(shí)報(bào)」が伝えた。

こうした懸念はあながち根拠のないものでない。張研究員は、「日本國(guó)內(nèi)の要因をみると、アベノミクスの『新三本の矢』とマイナス金利政策が効果を上げるかどうか、企業(yè)の賃金増加と設(shè)備投資拡大を促すかどうかが、日本経済の今後にとって非常に重要だが、現(xiàn)在の狀況から考えて、この3方面の結(jié)果はいずれもマイナスのものになる」との見方を示す。

第一に、アベノミクスの「新三本の矢」は実現(xiàn)が難しい。安倍晉三首相は2015年9月24日に自由民主黨の総裁就任後の記者會(huì)見で、「新三本の矢」を突如として放った。具體的な內(nèi)容は、「國(guó)內(nèi)総生産（GDP）600兆円」、「出生率1.8への回復(fù)」、「介護(hù)離職ゼロ」だ?！感氯兢问浮工颏Δ脸訾筏郡长趣?、安倍首相は舊「三本の矢」の破綻と失敗を宣言したことになる。道理は単純で、舊「三本の矢」が失敗していないのなら、これを継続するべきだからだ。舊「三本の矢」の効果がなくなったから、「新三本の矢」を放ち、古いものを新しいものに替えたのだ。そして「新三本の矢」の目標(biāo)も、ほぼ達(dá)成が不可能なものばかりだ。

1本目の「GDP600兆円」についてはこうだ。バブル経済崩壊後の20數(shù)年間、日本の実質(zhì)GDPはリーマンショックの2010年に反転上昇して3％を超しただけで、名目GDPは3％に達(dá)していない。外部の環(huán)境が日々厳しさを加える中、日本が今後5年間でこれほど大きな目標(biāo)を達(dá)成することをどうやって保証するというのだろうか。當(dāng)然のことながら、安倍首相が統(tǒng)計(jì)基準(zhǔn)を変更することで成長(zhǎng)率を引き上げようとするなら、それは數(shù)遊びに過ぎず、語(yǔ)るに落ちるというものだ。2本目の「出生率1.8への回復(fù)」については、日本で出生率が低下した原因は複雑だが、経済面では所得が低く、子供を養(yǎng)えないことが最も大きな理由だといえる。所得の増加は難しく、大人は日々の暮らしに精一杯で、若い人には大きな圧力がかかる。これに育児施設(shè)の不足、女性の出産後の再就職や昇進(jìn)に立ちはだかる問題などが加わって、出生率を引き上げるのは全く容易ではない。3本目の「介護(hù)離職ゼロ」は、現(xiàn)在の狀況をみると、日本政府は介護(hù)職員の報(bào)酬を引き下げる傾向にあり、賃金の安さに耐えかねて離職する介護(hù)職員がますます増えている。人手は不足するが、日本の法律では外國(guó)人はなかなか介護(hù)市場(chǎng)に參入できない。こうした狀況から、高齢化の進(jìn)展にともなって、日本の介護(hù)職員の離職率はこれ以上上がらなければ御の字だといえる。