日本の內(nèi)閣府が15日に発表したデータによれば、円高による輸出減少に企業(yè)の設(shè)備投資の減少、個(gè)人消費(fèi)の低迷が加わって、2016年第2四半期（4-6月）の國內(nèi)総生産（GDP）の実質(zhì)増加率は0.2％にとどまり、予想を下回った?！弗ⅴ佶违撺埂工Δ脸訾筏课飦蠒N率2％、およびGDP実質(zhì)増加率2％という目標(biāo)の達(dá)成はいつになるかわからない。人民日報(bào)が伝えた。

南海大學(xué)日本研究センターの張玉來副センター長は、「表面に現(xiàn)れたものをみると、日本経済の長引く癥狀は消費(fèi)不足であり、特にGDPの約60％を占める個(gè)人消費(fèi)の長期低迷であり、これが経済の足を引っ張っている。深層レベルで考えると、日本経済は供給レベルの問題がより深刻だ。第1に労働力の供給不足があり、高齢化が日々深刻化する中、15歳以下の人口はマイナス成長に転換した。第2に國內(nèi)の需要縮小が企業(yè)の國內(nèi)投資の低迷をもたらしており、2014年には製造業(yè)で海外投資が投資全體に占める割合が24％を越えた。第3に企業(yè)には革新力が不足し、情報(bào)産業(yè)革命に直面しながら、日本企業(yè)はこれまでのやり方に固執(zhí)して変化を避けており、このため生産効率と競爭力が急速に低下している。第4に政府の経済改革措置が力不足で、金融と財(cái)政への依存度が高すぎる」と指摘する。

アベノミクスの実施は高度危険期に突入した。安倍政権がうち出したGDP実質(zhì)増加率2％という目標(biāo)、消費(fèi)者物価指數(shù)（CPI）2％上昇との目標(biāo)はいまだに達(dá)成されていない。日本銀行（中央銀行）の金融緩和政策はほとんど効果を失っている。公債殘高の対GDP比が250％を超える狀況の中、安倍內(nèi)閣はいまだに消費(fèi)稅率引き上げを先送りし、相も変わらず財(cái)政喚起措置に力を入れている。こうしたやり方が日本の金融危機(jī)発生リスクを高めていることは間違いない。

このように考えると、安倍內(nèi)閣が任期中に日本経済を泥沼から救い出すことは難しく、改革を遂行する力もないといえる。日本経済に今最も必要なのは構(gòu)造改革だが、アベノミクスに構(gòu)造改革を行いうる力がないことは明らかだ。少子高齢化をくい止め、労働市場を改革し、既得権益層の複雑で錯(cuò)綜した問題を解決するという構(gòu)造改革は、一朝一夕で成し遂げられるものではない。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年8月18日