第二に、マイナス金利政策が効果を上げることは難しい。16年1月29日、日銀は経済復(fù)興を後押しするために、前例のない「マイナス金利政策」をうち出し、マイナス0.1％の金利を?qū)毪工毪劝k表し、2月16日から施行した。これは製造業(yè)の大企業(yè)にはプラスになるかもしれないが、銀行の経営には巨大な圧力となり、そのマイナス影響は軽視できない。商業(yè)銀行は日銀への預(yù)金をやめて、國(guó)債を購(gòu)入するしかなくなり、ここに歐米の株式市場(chǎng)の暴落が加わり、東京証券取引所も続けて暴落し、安全な資産とされる國(guó)債を購(gòu)入する條件が整った。日銀のマイナス金利政策導(dǎo)入の意図は、世界的な株式市場(chǎng)の低迷が引き起こした日本市場(chǎng)の暴落をくい止めようとするところにあったが、結(jié)果としては動(dòng)揺する世界の株式市場(chǎng)のリスクに日本も巻き込まれることになった。

また日本はこれまでずっと量的な金融緩和と質(zhì)的な金融緩和という非伝統(tǒng)的な金融政策を?qū)g施してきたが、最後には米國(guó)のように緩和政策をやめる日が必ず訪れる。日銀が保有する長(zhǎng)期國(guó)債の殘高が増加すれば、マイナス金利政策の撤退メカニズムを履行することはますます難しくなり、さらに大きなリスクが訪れることも考えられる。

最後に、所得の増加も設(shè)備投資の拡大も難しい。目下のグローバル経済情勢(shì)と日本國(guó)內(nèi)の経済情勢(shì)は賃金上昇には至って不利だ。新興エコノミーが勃興し、先進(jìn)國(guó)も遅れを取るまいとして、國(guó)際市場(chǎng)における競(jìng)爭(zhēng)がますます激しくなる中、日本企業(yè)は競(jìng)爭(zhēng)力を維持するため、人件費(fèi)をはじめとする経営コストの削減を「本能的」に進(jìn)めている。企業(yè)が國(guó)內(nèi)のマクロ経済に期待できない狀況の中、社員の給料を上げる可能性は極めて低い。設(shè)備投資拡大には前提條件が整っていることが必要だ。まず、企業(yè)の収益が拡大していること。次に、今後の経済に対する見(jiàn)方が楽観的で、マクロ経済が繁栄し、需要が旺盛で、生産規(guī)模が拡大していること。そして、よい投資プロジェクトと投資チャンスがあることだ。だが現(xiàn)在の日本では、この3つの條件はそろっているとは言い難い。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2016年8月22日