日本政府は6日、2016年度の稅収が當(dāng)初の予想より約1兆9千億円不足したため、赤字國(guó)債を追加発行して當(dāng)面の稅収不足を穴埋めする考えであることを明らかにした。年度途中で赤字國(guó)債を発行するのは7年ぶりだ。

當(dāng)初の2016年度予算では稅収は57兆6千億円、國(guó)債発行額は34億4千萬(wàn)円とされていた。日本の財(cái)務(wù)省が発表したデータをみると、16年度4～10月の稅収は約19兆5千億円で、前年同期比4.1％減少し、中でも法人稅の減少が目立ち、同29％減少した。麻生太郎財(cái)務(wù)大臣は稅収減少の理由として、円高により日本企業(yè)の輸出の利益が目減りしたことを挙げた。

富士通総研の金堅(jiān)敏首席研究員は、「日本政府は自信満々で、大規(guī)模な量的緩和政策によって円安傾向を維持できると考え、これを土臺(tái)として國(guó)家予算を編成した。だが今年の初め頃より、円高が続き、2兆円近い稅収不足となった。稅収の減少という現(xiàn)実に直面した場(chǎng)合、日本のような巨額の負(fù)債を抱えた國(guó)は本來(lái)は財(cái)政赤字を厳格にコントロールし、支出を抑えて収支のバランスを維持するべきだが、既得権益層に阻まれて、赤字國(guó)債を発行して補(bǔ)填せざるを得なくなった」との見方を示す。

共同通信社によると、企業(yè)の稅収と日本銀行（中央銀行）の赤字はいずれも上半期の円高の影響を受けた?，F(xiàn)在、円は値下がり傾向にあるが、米國(guó)のトランプ次期大統(tǒng)領(lǐng)が就任後に打ち出すとみられる経済政策、英國(guó)の歐州連合（EU）離脫といったリスクを考慮して、財(cái)務(wù)省は2017年度の稅収を慎重に見積もるとしており、政府関係者は17年度稅収は56兆円から57兆円の規(guī)模に達(dá)し、今年度と同じように稅収増加の力不足という苦境に直面し、國(guó)債発行額の増加という運(yùn)命から逃れるのは難しいと予測(cè)する。

また同社は、これまで円安と好調(diào)な株式市場(chǎng)に支えられてきたアベノミクスが曲がり角を迎え、財(cái)政運(yùn)営の困難さが増している。安部政権はここ數(shù)年の持続的な稅収増加をアベノミクスの成果と見なしてきたが、稅収の伸びが力を欠く狀況の中、政府が財(cái)政支出の改革で大鉈を振るわなければ、赤字規(guī)模も國(guó)際発効規(guī)模もさらに拡大することになるとの見方を示す。