シェア自転車の摩拜単車のデポジットは299元（1元は約16.12円）、ofoと小藍は99元、優(yōu)拝は298元、小鳴は199元――シェア自転車のデポジット問題が、社會から注目を集めている。ボアオ?アジアフォーラム2017年年次総會の會期中、あるシェア自転車企業(yè)の責任者は「関連部門の決定を待っている。明確な規(guī)定が早期に制定され、これらの資金を人々が安全と考える場所に移したい」と話した。北京晨報が伝えた。

■デポジット、監(jiān)督管理の権限と責任が不明

年次総會に出席したofoの戴威CEOは「當社は2015年9月にサービスを開始した當初、デポジットを設(shè)定していなかった。99元のデポジットは昨年、都市部の市場に進出してから設(shè)定を始めた。當社の経営モデルが誕生した當時、デポジットはなかった。現(xiàn)在も學生からはデポジットを徴収していない」と述べた。

戴氏は「當社はデポジットを一銭たりとも使っていない。當社は関連部門の決定を待っている。明確な規(guī)定が早期に制定されれば、この資金をそちらに移す。これは當社のビジネスモデルにおいて、當社に対して重要な影響を及ぼす件ではないからだ」と話した。

民商法専門家で北京航空航天大學法學院院長の龍衛(wèi)球教授は「デポジット徴収という行為が正常な擔保なのか、それとも形を変えた資金調(diào)達なのかについてをまず最初に判斷する必要がある。もし後者ならば、特定の授権と手続きを経ていなければ、違法の疑いがある。これらは金融監(jiān)督管理當局が判斷する必要がある」と指摘した。

海南省や上海市、江西省など各地の銀行監(jiān)督管理當局と交通管理當局を取材したところ、関連當局はいずれも「デポジットの監(jiān)督管理の権限と責任が不明なため、作業(yè)を展開していない」という回答だった。

同済大學法學院の劉春彥準教授は「シェア自転車企業(yè)がデポジットを経営や投資に用いれば、リスクに直面する。経営に失敗すれば、消費者が損失を被るからだ。本來ならば一対一のレンタルモデルが、一対多數(shù)のデポジットに変わっており、金融的な性質(zhì)が備わっている。第3者による監(jiān)督管理が必要だ。第3者決済のように、銀行による監(jiān)督管理を?qū)g現(xiàn)し、一定の割合で引當金を支払うべきだ」と提案した。