中國不動産協(xié)會がまとめたデータによると、2017年3月の北京市の不動産価格は17カ月連続での前月比上昇となり、文教地區(qū)（有名校などが密集しているエリア）にある物件が特に人気を集めたという。不動産価格の高まりは、一流大學(xué)を出て社會のメーンストリームに躍り出たエリートたちでも受け入れが難しく、これが中國中産階級全體の悩みになっている。新華網(wǎng)が伝えた。

不動産は単に住む場所というだけでなく、中國の家庭にとって最も重要な金融資産であり、そのために奮闘努力すべき成功?失敗の指標(biāo)ともみなされている。西南財経大學(xué)中國家庭金融調(diào)査?研究センターの16年の報告では、中國の世帯の平均資産額は11年から15年にかけて複合年間成長率が8.8％に達(dá)し、16年には103萬4千元（1元は約16.1円）になることが予想される。全國世帯の投資に回せる資産の規(guī)模は147兆5千億元に上る。世帯資産の配置の中で不動産は常に無敵の位置におり、占める割合は13年は62.3％、15年は65.3％、16年は約70％だった。

教育資源の不均等などで競爭が激化する中、よい學(xué)校に入學(xué)するなど競爭資格を手に入れようとすれば、より多くの資本が必要になる。文教地區(qū)で不動産を購入するのは階層を上に上るための入場券だ。文教地區(qū)の物件に人気があるのは、よい學(xué)歴がぜいたく品から必需品に変わり、親たちがそのための出費を惜しまなくなったことに原因がある。

北京の文教地區(qū)の物件が人気を集めるのに比べ、日本の東京には文教地區(qū)の物件という概念が基本的にそれほどなく、まるで氷と火のように異なる。それではミセス?ワタナベ（主婦などを中心とした日本の個人投資家のこと）は子どもたちによい成績を期待しないのだろうか。明らかにそうではない。