先日、日本の赤間二郎総務(wù)副大臣が臺北で「公益財(cái)団法人日本臺灣交流協(xié)會」主催のイベントに出席した。報(bào)道によると、日本政府が次官級以上の高官を臺灣に公に派遣したのは初めてだ。1972年に日本は臺灣と「斷交」した。當(dāng)時(shí)、中日両國は國交正常化共同聲明で、日本が臺灣と「非政府間の関係」のみ維持することを明確に取り決めた。それから45年間は、せいぜい首相経験者や大臣が私人による観光旅行の名目で臺灣を訪れるだけだった。こうした交流における今回の「ブレイクスルー」の背後にはどのような含意があるのだろうか。（文：任成琦?人民日報(bào)海外版編集者。人民日報(bào)海外版「望海樓」掲載）

年初以來、日本は臺灣問題で繰り返し行動(dòng)を起こし、聲を発してきた。まず対臺灣交流擔(dān)當(dāng)組織を「公益財(cái)団法人日本臺灣交流協(xié)會」と改稱した。今月初め、日本防衛(wèi)省のシンクタンクが発表したいわゆるレポートは、臺灣地區(qū)を大陸と同列に「國家政治的実體」としたうえ、後者の前者に対する軍事的脅威を再び喧伝した。この一連の動(dòng)きは、強(qiáng)い目的性と二面性を帯びている?？谙趣扦吓_灣問題における約束を順守し、「日中関係は非常に重要」云々と公言する一方で、実際の行動(dòng)では再三挑発し、もめ事を引き起こしている。

THAAD配備のうわさを流し、改訂版教科書に釣魚島（日本名?尖閣諸島）の記述を盛り込み、さらには南中國海で艦艇巡航を企てる。最近日本は中國牽制カードをしきりに切っている。この時(shí)期にさらに臺灣問題を持ち出すとは、決意を固め、中國の反応を探ろうとしているようだ。

安倍氏の祖父の時(shí)代から、日本の政界ではいわゆる「知臺派」グループが活発に動(dòng)き続けてきた。臺灣島內(nèi)も同様に「友日派」政治屋に事欠かず、民進(jìn)黨內(nèi)には特に多い。グリーン陣営が政権に返り咲いたことで、両岸関係の平和的発展の可変的要素が増しただけでなく、日本が臺灣海峽に干渉する想像の余地が生じ、可能性も広がった。

日本の自衛(wèi)隊(duì)高官は「日臺軍事交流?協(xié)力強(qiáng)化」の必要性を公然と表明し、さらには政治屋が跳びだしてきて「92年コンセンサス」についてとやかく言う。警戒する必要があるのは、急進(jìn)勢力の注目を集める言論以外にも、日本では臺灣地區(qū)を公然と「政治的実體」と見なす傾向が強(qiáng)まっていることだ。長期的に見てこれは「一つの中國」政策の土臺を必然的に蠶食するものであり、赤間氏訪臺の背後の根本的利害もここにある。

　臺灣問題は中國の核心的利益と中日関係の政治的な基礎(chǔ)に関わる。日本の現(xiàn)職副大臣の訪臺は、日本側(cè)の約束に明らかに違反し、中日間の4つの基本文書の精神に深刻に背くものだ。中國側(cè)は當(dāng)然斷固として反対し、厳正な申し入れを行ったうえ、動(dòng)向を引き続き緊密に注視し、強(qiáng)い警戒を保つ必要がある。情勢がどう目まぐるしく変化しようとも、核心的利益を守る中國の意志は盤石だ。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年3月30日