米國(guó)のマイク?ペンス副大統(tǒng)領(lǐng)と日本の麻生太郎副総理が筆頭となった日米経済対話の初會(huì)合が4月18日、東京で行われた。1時(shí)間ほどで終わった同會(huì)合では、2月の日米首脳會(huì)談で合意した、▽経済と構(gòu)造政策の分野での協(xié)力▽インフラやエネルギーなど分野別での協(xié)力▽貿(mào)易と投資のルールなどに関する共通戦略---の三つの柱を再確認(rèn)し 、対話の枠組み、対話の構(gòu)造、さらに年內(nèi)に第2回會(huì)合を開(kāi)催することについて合意しただけで、実質(zhì)的な內(nèi)容をめぐる踏み込んだ議論を行わない、靜かな幕開(kāi)けとなった。経済日?qǐng)?bào)が報(bào)じた。

今年2月に安倍首相が訪米した際、両國(guó)の首脳は米國(guó)が環(huán)太平洋戦略的経済連攜協(xié)定（TPP）を離脫した後に、経済提攜や貿(mào)易のアンバランスという問(wèn)題を解決するために、日米経済対話を行い、上記の三つの柱をめぐって議論することで合意していた。當(dāng)時(shí)同行していた麻生副総理も、ペンス副大統(tǒng)領(lǐng)と會(huì)ってその三つの柱を確認(rèn)しており、18日の會(huì)合ではそれを基礎(chǔ)に深い議論が展開(kāi)されるはずだった。ところが、今回の対話では特に進(jìn)展は見(jiàn)られず、ハイレベルの貿(mào)易?投資ルールを制定し、両國(guó)が地域経済や世界経済を牽引する役割を果たすこと、共同で第三國(guó)に関する懸念への対処を行うこと、経済構(gòu)造政策の分野でG7が制定した財(cái)政金融政策を積極的に実施し、世界や世界の経済金融問(wèn)題において協(xié)力を強(qiáng)化すること、インフラやエネルギーなどの分野で、貿(mào)易により経済発展や雇用を促進(jìn)することなどについて議論することを確認(rèn)するだけにとどまり、個(gè)別分野に踏み込んだ議論が交わされることはなかった。日本メディアも、「初會(huì)合は空振りで、実務(wù)的な協(xié)議はなかった」と報(bào)じている。日本総合研究所の會(huì)長(zhǎng)を務(wù)める、著名な経済學(xué)者?寺島実郎氏は、「會(huì)合は不自然で、本題には入っていなかった」と指摘している。

実際には、このような狀況になった主な原因は、日米が依然として探り合いの狀態(tài)にあることにある。米國(guó)は、TPPから離脫し、多國(guó)間協(xié)調(diào)主義を排す立場(chǎng)を示している。ペンス副大統(tǒng)領(lǐng)は東京で日本に「米國(guó)にとってTPPは過(guò)去のものだ」と念を押し、「日米経済対話を通して、二國(guó)間に存在している経済貿(mào)易に関する問(wèn)題を解決し、最終的には経済対話を通して、2國(guó)間の自由貿(mào)易協(xié)定の締結(jié)に至ることを望んでいる」との見(jiàn)方を示した。しかし、一方の日本にとって、未だにTPPは「過(guò)去のもの」ではなく、麻生副総理は、「日米のリーダーシップで貿(mào)易および投資の高い基準(zhǔn)を作り、日米関係の新たなページを開(kāi)く」と述べた。このように、両者の思惑の違いは鮮明で、現(xiàn)段階では踏み込んだ議論に入るのは難しい狀態(tài)だ。