このほど発表された日本の第1四半期（1～3月）の経済データをみると、同期の國內(nèi)総生産（GDP）の物価変動(dòng)要因を考慮した実質(zhì)増加率は前月比で0.5％に上り、年率換算では2.2％だった。2015年4月から16年3月までの16年度の実質(zhì)GDP増加率は1.3％で、2年連続で増加した。一般的に潛在成長率は1％前後と考えられており、1.3％という數(shù)字は予測値の上限に達(dá)したものといえるが、日本政府が喜びと安堵感を示しただけで、日本社會(huì)では上から下まで喜びの聲はあまり聞かれない。日本経済は今、どのような狀況にあるのか。詳しく検討してみよう?！附U済日報(bào)」が伝えた。

日本経済の現(xiàn)在の回復(fù)傾向を後押ししている主な原動(dòng)力は輸出の好転だ。輸出は前期比2.1％増加し、北米市場とアジア市場で需要が旺盛だ。特に中國の攜帯電話製造業(yè)を代表とするアジアの半導(dǎo)體や機(jī)械の製造に強(qiáng)い需要がある。だが日本のGDPの60％を占める消費(fèi)は伸びが不十分で、増加してはいるが、増加率はわずか0.4％だった。また前期の季節(jié)的要因の影響を受けた野菜をはじめとする生鮮食品の価格上昇が増加の原因の一つで消費(fèi)が必ずしも力強(qiáng)いわけではない。日本経済は回復(fù)傾向にあるが、國內(nèi)外の需要のアンバランスから日本経済の深層レベルの構(gòu)造的問題が浮かび上がってくる。

構(gòu)造的問題は主に次の3つがある。

第一に、消費(fèi)が増加傾向を保ち続けるかどうかが、日本経済界が頭を悩ませる問題だ。最新の大學(xué)卒業(yè)生の就職率は97.6％で過去最高を更新したが、世帯収入はそれほど伸びておらず、給與などの世帯収入の伸びは前年同期比0.5％増加にとどまり、前期の2.2％増加に比べて明らかに勢いが弱まった。ここ數(shù)年、一部の輸出型企業(yè)と大手多國籍企業(yè)は利益が増加したものの、上層部は先行き不透明を理由に社員の給與を上げようとはせず、増加した利益を內(nèi)部留保する。また醫(yī)療費(fèi)や介護(hù)費(fèi)用の個(gè)人負(fù)擔(dān)の割合が引き上げられる可能性がある。19年10月に予定される消費(fèi)稅率引き上げ、與黨?自由民主黨が打ち出す「こども保険」、安倍晉三首相が憲法改正案の口実として提起する高等教育無償化などは、いずれも世帯の硬直的支出の増大を暗示する。別の統(tǒng)計(jì)データをみると、同期の名目GDP増加率はマイナス0.03％で、國民の実際の生活感覚と政府の統(tǒng)計(jì)データとのずれの大きさがうかがえる。世帯収入の不安定さが消費(fèi)心理や消費(fèi)観に影響する重要な要因だといえる。