朝鮮の核?ミサイル開発に対して、中國(guó)は朝鮮半島の非核化目標(biāo)を揺るがず後押ししている。國(guó)連安保理決議の採(cǎi)択には常任理事國(guó)である中國(guó)の支持が欠かせず、中國(guó)はなおさらに一貫して全面的、真摯かつ厳格に決議を履行している。実際、中朝間の貿(mào)易額は2015年、2016年と続けて減少した。今年2月に中國(guó)が朝鮮からの石炭輸入を停止すると、朝鮮からの輸入は前年同期比で4月に41％、5月に32％減少した。安保理の対朝制裁は全面禁輸ではなく、中朝間の通常の貿(mào)易は安保理決議に違反しない。特定の國(guó)が概念をすり替え、中國(guó)をいわれなく批判する論拠はない。ましてや國(guó)內(nèi)法に基づき中國(guó)側(cè)の団體または個(gè)人を「管轄」するなど安保理の枠組外で一方的制裁を科すべきではない。

圧力は朝鮮半島核問題解決の唯一の方法ではないと中國(guó)は繰り返し指摘してきた。特に関係國(guó)が前向きなシグナルを発している時(shí)に火に油を注ぐのは、対話?協(xié)議の重要なウインドウ期を妨げるものだ。そして北東アジアへの「THAAD」配備は、中露を含む域內(nèi)國(guó)の戦略?安全保障上の利益を深刻に損ない、朝鮮半島の非核化と地域の平和?安定の助けにならない。

「中國(guó)責(zé)任論」を腐心して誇張するよりも、中國(guó)と同じ方向に向かい、自らのしかるべき役割を発揮し、自らの盡くすべき責(zé)任を擔(dān)い、朝鮮半島核問題の対話?協(xié)議による平和的解決という正しい道への回帰を共に後押しする方がよい。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2017年7月14日