あちらこちらで仕掛けられる「結(jié)婚して子どもを生もう」キャンペーンも日本政府の力を入れる取り組みで、厚生労働省は「結(jié)婚」、「子育て」、さらには「自殺」などの課題を設(shè)定し、力を込めて訴えかけ、著実に誘導(dǎo)しようとしている。

人口減少がもたらす労働力不足の問題に対し、日本政府は2つの対策を同時(shí)に打ち出している。1つは「高齢者雇用安定法」を試験的に打ち出して退職した高齢者を職場にとどめようとしている。もう1つは自動化生産を積極的に奨勵し、ロボットを人に代わる労働力にしようとしている。

「高齢者雇用安定法」の規(guī)定によると、高齢者を雇用すると毎年政府から一定の助成金が支給される。この措置があるため、基本給が安く、保障のあまり手厚くないタクシー産業(yè)は高齢者の雇用に熱心だ。タクシー業(yè)界では、運(yùn)転手の収入で大きな割合を占めるのは走行距離、つまり歩合であり、このような収入體系の仕事は若い人にとってみれば不確定性が大きすぎるが、毎月一定の「國民年金」を確実に受け取れる高齢者にしてみれば大した問題ではない。

今、日本でタクシーに乗ろうとすると、かなりの確率で高齢のドライバーに當(dāng)たる。どんなに急いでいても、運(yùn)転手は「安全運(yùn)転」で客を目的地まで運(yùn)ぶ。

日本政府はこれまで劇薬をたくさん飲んできたが、効果はあまり出ていない。日本の國立社會保障?人口問題研究所が発表した報(bào)告書「日本の將來推計(jì)人口」によると、日本の人口は65年には8808萬人に減り、15年からの30年間で約30％減少するという。日本の若者にとってみれば、人口が減少した時(shí)代は圧力が重くのしかかる時(shí)代だといえる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年7月21日