『軍艦島』は上映後日本側(cè)の強(qiáng)い不満を招いた。日本政府はこの映畫を「フィクション」であり、史実を反映したドキュメンタリーではないと主張。菅義偉官房長(zhǎng)官は、日韓間の財(cái)産権請(qǐng)求問題は労働者強(qiáng)制徴用を含め、1965年の「韓日請(qǐng)求権協(xié)定」ですでに「最終的に解決」済みだと述べた。韓國(guó)外務(wù)省の趙俊赫?qǐng)?bào)道官は「韓國(guó)人多數(shù)がかつて軍艦島に強(qiáng)制徴用され、過酷な環(huán)境下で働かされたのは爭(zhēng)う余地のない事実」として、申請(qǐng)時(shí)の約束の速やかかつ真摯な履行を日本政府に呼びかけた。

■真摯に反省して初めて未來に向かうことができる

『軍艦島の真実』と題する宣伝映像が米ニューヨーク?タイムズスクエアで現(xiàn)地時(shí)間7月3～9日に、計(jì)7000回以上流された。映像を計(jì)畫した韓國(guó)徐ギョン徳教授によると、宣伝映像は端島でかつて起きた労働者強(qiáng)制徴用の歴史を全世界に知らせるとともに、日本に正しい歴史観の確立を要求することが目的だ。

韓國(guó)獨(dú)立運(yùn)動(dòng)史研究所の金度亨首席研究委員は「日本は侵略戦爭(zhēng)を発動(dòng)し、周辺國(guó)に慘禍をもたらした。戦後はしかるべき責(zé)任を擔(dān)わないばかりか、一貫して侵略を否定し、不法略?shī)Z?強(qiáng)制徴用の歴史を歪曲している」とした。徐氏は「労働者強(qiáng)制徴用、慰安婦など歴史問題をめぐり、日本政府が多數(shù)の動(dòng)かぬ証拠を前に責(zé)任回避を選ぶのは、得るものがない。かつてドイツの『ワルシャワの跪き』は世界を感動(dòng)させ、世界の人々の尊敬を得た。日本は歴史を直視し、真摯に反省?謝罪するとともに、被害者に対する賠償などの責(zé)任を擔(dān)って初めて、真に未來に向かうことができる」と述べた。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年8月8日