日本の共同通信は25日に「獨(dú)占スクープ」として、「上海で東京裁判紀(jì)念館が建設(shè)され、抗日教育基地になる可能性が高い」と伝えた。上海交通大學(xué)東京裁判研究センター主任の程兆奇教授はインタビューに対して、上海市は極東國(guó)際軍事裁判（東京裁判）の紀(jì)念館を建設(shè)する計(jì)畫(huà)を進(jìn)めていることを認(rèn)めた。環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。

東京裁判は1946-48年の間に日本の東京で行われた、第二次大戦中の日本の戦犯に対する裁判であり、唯一のA級(jí)戦犯法廷でもある。共同通信は、「東京裁判は1948年11月に判決が言い渡され、A級(jí)戦犯25人を有罪とし、東條英機(jī)ら7人が絞首刑となった」と報(bào)じた。

程教授は26日のインタビューで、「東京裁判紀(jì)念館設(shè)立に関する計(jì)畫(huà)は、國(guó)內(nèi)で早くから報(bào)じられており、現(xiàn)在進(jìn)行中だ。東京裁判には重大な意義がある。日本の中國(guó)侵略戦爭(zhēng)における個(gè)別の事件と異なり、東京裁判は日本全體の戦爭(zhēng)行為への総括となっている。東京裁判の結(jié)果を始めとする戦後レジームを認(rèn)めることは、日本が戦爭(zhēng)國(guó)家から國(guó)際社會(huì)に回帰するための前提條件だが、日本政府からは近年、東京裁判を否定する聲があがり続けている。日本の安倍晉三首相は2013年3月の國(guó)會(huì)で『戦勝國(guó)の判斷による斷罪』と述べ、中國(guó)外交部の報(bào)道官から批判を浴びた」と語(yǔ)った。（編集YF）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2017年11月28日