次に、通貨危機(jī)が起こる可能性がある。ニクソン大統(tǒng)領(lǐng)の時(shí)代の財(cái)務(wù)長(zhǎng)官?コナリー氏は以前、「ドルは米國(guó)の通貨だがあなたたちの問題だ（The dollar is our currency,but it's your problem）」と語ったことがある。金融危機(jī)の際、ドルを大量に刷り、ドルを海外へ流出させることによって、強(qiáng)制的にお金を貸したと言える。そして、米國(guó)経済が難関を突破すると、FRSは金利を上げ、ドルの還流を一気に促進(jìn)した。

金融は一國(guó)の命脈で、金融が不安定になると、國(guó)自體が不安定になるということを、多くの國(guó)がつらい経験を通して學(xué)んでいる。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が減稅政策を?qū)g施し、FRSが金利を上げ、外資が流出すると、他の國(guó)の通貨は値下がりする危機(jī)に立たされる。値下げの動(dòng)きをコントロールできなくなると、その國(guó)にとっては深刻な不確定要素となる。

しかし、それらのネガティブな可能性には、チャンスも潛んでいる。ポジティブに考えれば、プレッシャーがなければ原動(dòng)力もなく、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が減稅を?qū)g施したことで、他の國(guó)も改革を余儀なくされる。息がつまるほどのプレッシャーがなければ、改革を行おうと、真剣に考え決意することもできないだろう。この改革のプレッシャーを原動(dòng)力に変えるというのは、中國(guó)にもあてはまる。

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が減稅を?qū)g施したことで、世界中で減稅ブームが巻き起こり、世界経済の動(dòng)向が変わることに疑問の余地はない。世界第2位のエコノミーである中國(guó)は、減稅をする余地もあれば、その必要もある。外野から來た回避できないプレッシャーをうまく活用すれば、中國(guó)が世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）に加入した時(shí)のように、中國(guó)経済が成長(zhǎng)に拍車をかけることになるだろう。

もちろん、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が実施した減稅が成功するかは、今後の動(dòng)向を見守らなければならない。大規(guī)模減稅は財(cái)政収入の減少につながり、経済に予想されたほどの活力がなければ、過度な財(cái)政赤字が、未曾有の債務(wù)危機(jī)の原因となるだろう。そうなると、世界経済は新たなショックに見舞われることになる。しかし、他の國(guó)にとっては、積極的に前へ進(jìn)み、行動(dòng)を起こさなければ、効果的にイノベーションの活力を刺激することもできない。また、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の減稅政策は必ず失敗すると占えば、これ以上にないチャンスを逃すことにもなり、今後ずっと後悔することになるだろう。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年12月6日