米國のトランプ大統(tǒng)領(lǐng)は就任するとすぐに、環(huán)太平洋パートナーシップ協(xié)定（TPP）、地球溫暖化対策の國際枠組み「パリ協(xié)定」、國連教育科學(xué)文化機関（ユネスコ）から離脫し、米國ファーストを強調(diào)して、孤立主義を色濃くしている。しかし、米國の株市場では株価上昇が続いており、米國経済が継続的に回復(fù)しているほか、多くの投資家が、米國で今回可決された稅制改革法案を買い材料と見ていることが分かる。経済參考報が報じた。(文：劉洪）

表面的に見ると、過去31年間で最大規(guī)模となる今回の稅制改革では、法人稅率が35％から20％へと大幅に引き下げられ、企業(yè)に対して海外に留保してきた利益を米國に還流するよう奨勵する。また、中産階級の負擔(dān)を減らすために、各稅金の基準(zhǔn)の控除額がほぼ2倍になっている。

これらの政策は大きな論議も呼んでいる。米國では、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)はやりたい放題で、米國の稅収が激減して、最終的には収束が難しい債務(wù)危機が起きるのではと懸念する聲や、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は無責(zé)任で、世界中で減稅戦を引き起こしていると批判する聲も上がっている。

しかし、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の稅制改革に肯定的な見方を示す人も多く、「米國経済の再建を大きく促し、少なくとも短期的には経済発展を促進する可能性が大きく、より多くの稅収を得ることにつながる」と見ている。世界にとっては、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の減稅法案は、懸念材料であるものの、チャンスでもあり、対応を間違えると、危機的な結(jié)果になりかねない。

まず、資本の流出を刺激する可能性がある。これまでは法人稅率が35％であったため、多くの米國企業(yè)が利益を海外で貯めていた。しかし、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が大幅な減稅政策を?qū)g施すると、ドルが米國へと還流する可能性が高い。アップル社のクック最高経営責(zé)任者（CEO）は、「米國の稅率が下がれば、當(dāng)社の海外で貯蓄している資金をすぐに米國に戻す」との見方を公にしている。

また、減稅により、米國経済をも刺激するのは確実で、連邦準(zhǔn)備制度（FRS）が金利を上げるよう促進するため、ドルの還流が一層促されることになるだろう。それにより、他の國の資本は流失し、資本の流出が原因で経済危機となり、社會の危機、政治危機へと発展していく國さえ出てくる可能性がある。