劉研究員の見方では、「安倍政権はトランプ大統(tǒng)領(lǐng)の訪日期間中に行った會(huì)談の中で、こうした変化がもたらす脅威をかぎ取った。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は安全保障問題をもはや強(qiáng)調(diào)せず、経済問題をより重視していた。さらにトランプ大統(tǒng)領(lǐng)は一方では日本に経済制裁を打ち出し、両國間の貿(mào)易赤字に強(qiáng)い不満を示し、また一方では今年上半期に中國に対して試験的に制裁を打ち出す意図を漏らしたほかは、中國との間で友好ムードを維持している。米國の圧力や圧力がもたらす國際情勢の変化の中、安倍政権にとっては、理念を転換し、米國以外に新たなパワーバランスを追求することが非常に切迫した任務(wù)になった。そして中國が最適な選択肢になった」のだという。

▽「一帯一路」から得られる利益は大

劉研究員によれば、「もう一つ注目すべき點(diǎn)は、中國が打ち出した『一帯一路』イニシアティブは実際のところグローバル化と対外開放推進(jìn)で重要な役割を果たし、融合性と実行可能性の上で、日本が打ち出した開放戦略とある程度似通った部分があるということだ。これも日本が中國のイニシアティブを早急に受け入れようとする原因の一つだ」という。

また劉研究員は、「協(xié)力という側(cè)面で考えると、『一帯一路』イニシアティブには巨大なインフラニーズと投融資ニーズがあり、日本は自分の殻にこもってそこからの分け前を得られなくなるよりも、參加してその中のプロジェクトに融資サービスを提供した方が、より多くの利益を得られるようになることは明らかだ?！阂粠∫宦贰互ぅ衰伐ⅴ匹％证膝姗`ラシア大陸を貫通し、新興エコノミー、発展途上國、先進(jìn)國を結(jié)び、たくさんの工事やプロジェクトがあり、インフラ建設(shè)、エネルギー、情報(bào)など多くの分野をカバーする」と指摘する。

ドイツのアナリストは、「安倍首相は日本企業(yè)により多くのビジネスチャンスをもたらしたいと考え、また日本がこの日に日に規(guī)模が拡大する國際プロジェクトから排除されてはならないと意識(shí)するようにもなった。今のままでは日本はこのプロジェクトの今後の発展に対する一切の発言権を徐々に失い、政治的影響力も経済的影響力も日々増大する中國の前で、立場を失っていくことになる」と述べる。

國際基督教大學(xué)のスティーブン?ナギ上級(jí)準(zhǔn)教授（國際関係論）は、「日本が參加しなければ、日本は多くのインフラプロジェクトを失うことになる。投資分野で、日本企業(yè)がそのうちの5％でも受注できれば、大きな取引だといえる。日本は參加すれば方針などの決定時(shí)に発言権をもつことになる。もう1つ押さえておくべき點(diǎn)は、來年は中日平和友好條約締結(jié)40周年にあたり、日本側(cè)は中國國務(wù)院の李克強(qiáng)総理の訪日を?qū)g現(xiàn)させ、中日関係を積極的に推進(jìn)したいと望んでいることで、経済協(xié)力はそのための重要な手段になる」と話す。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年12月15日