「一帯一路（the Belt and Road）」イニシアティブに初めは懐疑的な態(tài)度を示していた日本だが、最近は積極的參加のシグナルを発するようになった。

「日本経済新聞」の報(bào)道によると、日本政府は「一帯一路」への協(xié)力を後押しするための指針をまとめた。省エネ?環(huán)境、産業(yè)の高度化、物流の3分野における日中の民間企業(yè)の協(xié)力を積極的に推進(jìn)するため、政府系金融機(jī)関による融資などの支援をするという。

日本メディアの分析によれば、日本は「一帯一路」イニシアティブへの協(xié)力の姿勢(shì)を見せ、首脳往來(lái)など関係改善に弾みをつける狙いだ。

▽新たな力の均衡を模索

日本メディアの報(bào)道をみると、日本の內(nèi)閣官房、外務(wù)省などの政府関連部門は、「第3國(guó)における日中民間経済協(xié)力」がテーマの方針と計(jì)畫をまとめて関連の協(xié)力を推進(jìn)してきた。政府だけでなく、民間でも各方面に「一帯一路」イニシアティブと密接な協(xié)力を展開し、インフラ開発を著実に推進(jìn)しようと呼びかけている。

実際、これは日本政府が「一帯一路」に関して初めて出したコメントではない。今年7月にドイツ?ハンブルクで開催された主要20ヶ國(guó)?地域（G20）首脳會(huì)議（G20サミット）では、日本の安倍晉三首相が「一帯一路」イニシアティブへの參加の意向を示した。それまで日本はずっと様子見の態(tài)度を取ってきた。ただ「一帯一路」イニシアティブへの參加を真に積極的に計(jì)畫に組み入れたのは、今回が初めてだ。

日本が慎重な態(tài)度からあいまいな態(tài)度へ、さらに積極的な態(tài)度へと変わったことについて、南開大學(xué)日本研究院の劉雲(yún)客員研究員は、「ここには多くの原因がある。まず注目すべき點(diǎn)は米國(guó)がもたらした圧力と國(guó)際情勢(shì)の変化だ。米國(guó)のトランプ大統(tǒng)領(lǐng)は政策と行動(dòng)において常に『アメリカ?ファースト』の政策を強(qiáng)調(diào)し、この原則の下で、米國(guó)は日本や韓國(guó)などに対して実際のところ同じように打撃を與える戦略を取るようになった。これにより米日間の矛盾は日に日に顕在化し、覆い隠すことができなくなった」と述べる。

劉研究員は、「米國(guó)の前政権と異なり、日米豪印戦略対話はトランプ政権にとってもはや主要な政策目標(biāo)ではなく、反対に米國(guó)の製造業(yè)の優(yōu)位性を回復(fù)するなどの経済政策が第一の任務(wù)になり、安全保障問題は根本において経済の目標(biāo)に奉仕するものとなった。こうした狀況の中、米日のこれまでの密接な協(xié)力の流れに変化が生じるのは必然的なことだ」と強(qiáng)調(diào)する。