オフライン決済をめぐる戦いの炎が海外市場にも広がっている。銀聯(lián)はこのほど、NFC（近距離無線通信）決済「雲(yún)閃付」（クイックパス）が日本の三井住友カード株式會社の東急プラザ銀座店の全店舗で導(dǎo)入されたことを明らかにした?！副本┏繄蟆工瑏护à?。

銀聯(lián)によると、消費者はNFCの非接觸通信技術(shù)により、店舗內(nèi)で銀聯(lián)カードと紐付けされた攜帯電話または銀聯(lián)ICカードをかざすだけで決済ができるようになる。

中國人の海外旅行や海外での消費がますます増加するのにともない、決済機関各社はオフライン決済シーンの爭奪戦を繰り広げるようになり、戦火は國內(nèi)から海外へと広がりをみせた。ここ數(shù)年、銀聯(lián)、微信支付（WeChatペイメント）、支付寶（アリペイ）などが活発な動きをみせ、海外決済の配置戦略を相次ぎ加速させている。

銀聯(lián)の場合、現(xiàn)在はカード保有者が「クイックパス」のアプリケーションをダウンロードすると、香港?澳門（マカオ）?臺灣地區(qū)、日本、韓國、シンガポールなど16ヶ國?地域のPOS端末68萬臺で決済ができるようになる。

今年7月、微信（WeChat）のチームが日本?東京で初の微信支付の海外発表大會を開催した。百度金融は今年はPayPalと手を組み、國境を越えた決済に照準(zhǔn)を合わせた。決済大手で最も早く海外での配置を進めたアント?フィナンシャルは、今年は國際化の歩みを加速させ、12月だけで米國の店舗12萬店と提攜したほか、カンボジア、ラオスなどの地域にも進出を果たした。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年12月29日