日本では、決まった住所を持たず、ネットカフェで生活する人たちを「ネットカフェ難民」と呼んでいる。東京都庁はこのほど、東京都における住居喪失者の人數(shù)調(diào)査を初めて行い、1日當(dāng)たり約4000人の住居喪失者がネットカフェで寢泊りしていることが判明した。

夜の帳が下りた東京の中心街はネオンが煌々と輝いており、24時(shí)間営業(yè)のネットカフェの看板を至るところで見(jiàn)かけることができる。最新の統(tǒng)計(jì)データによると、東京では1日當(dāng)たり5300人がネットカフェで寢泊りしており、そのうち約4000人が1ヶ月に平均2週間以上ネットカフェで寢泊りしているという。東京都庁は一部の常連客を住居喪失者、いわゆる「ネットカフェ難民」としている。

東京のある一般的なネットカフェを取材したところ、1フロア當(dāng)たりの広さ250平米ほどの空間で、階段の幅は狹く、1人がやっと通れるほどの通路が唯一の公共スペースとなっており、その通路の両側(cè)に半封鎖式の個(gè)室が70個(gè)以上ある。それらの個(gè)室は簡(jiǎn)素な造りの板で隔離され、個(gè)室1個(gè)あたりのスペースは3平米足らずで、中には背もたれ付きの椅子や柔らかいソファ、パソコンがある。

このネットカフェにはネットゲームの利用のほか、大量のマンガや雑誌を読んだり、無(wú)料ドリンクコーナーを利用したりすることができる。そのほか、店側(cè)は電子レンジ、毛布、シャワーなどの基本的な生活設(shè)備やサービスを提供している。

ある「ネットカフェ難民」は取材に対して、「ここで寢るときは、完全にリラックスできない。個(gè)室と個(gè)室との仕切りはあるが、プライバシーはほとんどないに等しいから」と話した。

調(diào)査結(jié)果によると、日本の「ネットカフェ難民」の7割以上が男性で、年齢層は主に30-40歳に集中している。彼らの大半が失業(yè)者、もしくはフリーターで、平均月収は11-15萬(wàn)円となっている。実はこのような収入であれば、東京でワンルームのアパートを借りようと思えば借りれるが、彼ら曰く、ネットカフェの環(huán)境はマンションには劣るものの、利用料金は安く、光熱費(fèi)等の費(fèi)用もかからないため、経済的な負(fù)擔(dān)を軽減できるという。（編集YK）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2018年4月24日