米國(guó)の商務(wù)省は20日、「1962年通商拡大法」232條に基づく鉄鋼製品への関稅賦課をめぐり、適用除外の申請(qǐng)を一部承認(rèn)した。適用除外の第1弾となる。新華社が伝えた。

同省が同日に出した聲明によると、「今月20日、企業(yè)7社が提出した通商拡大法232條に基づく関稅賦課の適用除外申請(qǐng)42件を承認(rèn)した。これには日本、スウェーデン、ベルギー、ドイツ、中國(guó)から輸入される鉄鋼製品が含まれる。これと同時(shí)に、企業(yè)11社が提出した同法に基づく鉄鋼製品への適用除外申請(qǐng)56件は卻下した」という。

同省によれば、「米國(guó)國(guó)內(nèi)ではある特定の種類の製品は製造しておらず、またこうした製品には米國(guó)の安全保障への重大な懸念はないため、232條による関稅賦課の適用除外対象になった」という。

同省のウィルバー?ロス長(zhǎng)官は同日に行われた上院財(cái)政委員會(huì)の公聴會(huì)で、「6月20日までに、米商務(wù)省は企業(yè)から提出された鉄鋼製品について約2萬(wàn)件、アルミ製品について約2500件の232條による関稅賦課の適用除外申請(qǐng)を受け取った」ことを明らかにした。

民主黨のベテラン議員ロン?ウィデン氏は公聴會(huì)で、同省の適用除外申請(qǐng)への対応ペースが遅すぎると指摘し、関連のプロセスを改善してより明確なタイムテーブルを提示するよう求めた。同委のオリン?ハッチ委員長(zhǎng)（共和黨）は公聴會(huì)で、「鉄鋼?アルミ関稅を賦課しても米國(guó)の國(guó)家の安全保障にはつながらず、かえって米國(guó)のメーカー、消費(fèi)者、経済全體に損害を與えることになる」と指摘した。

米トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は今年3月8日、「鉄鋼?アルミの輸入製品が米國(guó)の『國(guó)家の安全保障』に脅威を與えている」として、通商拡大法232條に基づいて、鉄鋼製品に25％、アルミ製品に10％の関稅を課すこと、関稅措置は3月23日に発動(dòng)することを明らかにした。米國(guó)企業(yè)は3月19日以降、同省に適用除外の申請(qǐng)を提出することを認(rèn)められた。米國(guó)のこの鉄鋼?アルミ関稅措置は世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）のルールに背くものとして、各國(guó)の政府や企業(yè)から幅広く反対の聲が上がっている。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2018年6月22日