中國南海研究院と笹川平和財団海洋政策研究所が共同主催した「2018中日海洋対話會」が7月30～31日に日本?東京で開催された。中日の専門家が両國の海洋政策の最新の動向、両國の藍(lán)色経済（ブルーエコノミー）発展の現(xiàn)狀、両國の展開可能な海洋協(xié)力の分野などについて率直で掘り下げた交流を行った。新華社が伝えた。

同研究院の呉士存院長は8月1日に行われた共同記者會見で今回の対話會の成果を紹介した際に、「今回の対話會は中日平和友好條約締結(jié)40周年にあたり、中日関係がよい方向へ発展するという背景の下で行われた。海洋の安全、環(huán)境保護、平和利用は中日両國がともに高い関心を寄せる問題であり、今回の対話を通じて、雙方は相対的に安定した持続可能な交流プラットフォームの構(gòu)築がぜひとも必要であることを認(rèn)識したのであり、この対話メカニズムの存続を願っている」と述べた。

同研究所の角南篤所長は、「海洋は人類の共同財産であり、參加者は日中両國が未來に向かう必要があり、海に関わる重要な問題や海洋経済の協(xié)力分野などをテーマとして積極的に討論を行う必要があるとの見方で一致した。両國政府の間には海洋問題の協(xié)議メカニズムが存在しており、今回の両國シンクタンクの対話の成果が政府間の協(xié)議において積極的な役割を果たすことを願う」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年8月2日