2017年以降、日本の対中外交の風(fēng)向きが変わり、両國関係が改善に向かっている。そのことを裏付けるように、安倍首相は、何度も「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブと連攜する意向を示したり、「日中は切っても切れない関係」、「日中関係を新たな段階へと引き上げる」などと発言したりして何度もそのシグナルを発信している。安倍政権が中國との関係を積極的に改善しようとする動きは12年以降に政権を握ってからめったに見られなかったことであり、「一帯一路」イニシアティブとの連攜に積極的な姿勢を示している。文匯報が報じた。

首相官邸がシグナルを発して以降、政府當(dāng)局も手続きを加速させ、日本企業(yè)が「一帯一路」関連のプロジェクトを推進(jìn)するための政策ガイドを制定したり、環(huán)境保護(hù)?省エネ、産業(yè)の高度化、工業(yè)パークの開発、物流などの分野を金融サポート対象とし、西アフリカ各國の幹線道路をつなぐ西アフリカ成長リング計畫、カメルーンとコンゴの首都を結(jié)ぶ國際回廊計畫、ケニアとルワンダの道路や橋の改修プロジェクトなどの日本が実施するアフリカ開発事業(yè)に、中國が參加するよう正式に招く計畫をしている。

日本の財界も訪中団を頻繁に企畫し、貿(mào)易?投資の促進(jìn)について話し合っている。

さらに、安倍首相は日中連攜を「國際貢獻(xiàn)」の段階へと引き上げ、「インフラについて共同開発することは、『アジアの繁栄に寄與する』」と強(qiáng)調(diào)し、「日本は自由で開かれた『インド太平洋戦略』の下で、『一帯一路』と連攜させる形で推進(jìn)したい」としている?！弗ぅ螗商窖髴槁浴工趣稀⑷彰子『坤袊藢澘工工毪郡幛藰?gòu)築した枠組みだ?，F(xiàn)在、安倍首相は、その戦略を「一帯一路」と連攜させようとし、中國と連攜するための新たな一手としようとしている。約束は必ず守るのか、口先できれいごとを言っているだけなのかは、今後の外交を見なければ分からない。

安倍首相はなぜ中國と融和路線へと舵を切ったのだろう？17年12月31日付の「日本経済新聞」の記事は、「政府が2018年に取り組む中國との関係改善は安倍首相の現(xiàn)実主義者と保守政治家の2つの顔を迫る」と伝えた。共同通信社は、「現(xiàn)在の外交安保政策は、日米同盟の関係と防衛(wèi)協(xié)力の強(qiáng)化を中心としており、海上輸送路の安全確保と離島の保全を重視している。戦略変更後、中國と対抗するための政策といかにうまく組み合わせ、日中の信頼関係を築くかが外交の焦點(diǎn)となる」と報じている。また、日本メディアは安倍首相の「2つの顔」について次のように分析している。

まず、現(xiàn)実主義者の顔とは、安倍政権が、中國経済は継続的に成長していることに目を留め、日中の國力の差がさらに広がり、日本が苦境に陥る前に中國と協(xié)調(diào)しようとしている顔だ。長期的な日本の安全保障と経済利益を考慮した場合、中國との関係改善は急務(wù)となる。中國と対抗ばかり続けていると、規(guī)模拡大を続ける「一帯一路」においては、蚊帳の外のような存在になってしまい、日本企業(yè)がチャンスを逸し、発言権を失ってしまうことになりかねない。そうなると、「帯」も「路」もなく、活路を見いだせずに苦境に陥ってしまう。

一方、「保守政治家」の顔とは、安倍政権が、歴史認(rèn)識、憲法改正による防衛(wèi)力強(qiáng)化、釣魚島（日本名?尖閣諸島）の主権爭い、南中國海の航行の自由などの「國益」をめぐる問題においては、「中國をけん制する姿勢を見せ、存在感を強(qiáng)めたい」という顔だ。共同通信社の昨年末の記事は、「日本政府の公式の立場は、インド太平洋戦略は特定の國を念頭に置いたものではない。しかし、中國の海洋活動に対して、『法治』によるけん制を行おうとしている。政府內(nèi)部の海上輸送路の確保と離島の防衛(wèi)のための対中けん制論は依然として強(qiáng)い」と伝えた。

ここ5年、安倍首相は「保守政治家」として、「中國脅威論」を唱え続け、他の地域と包囲網(wǎng)を作って中國をけん制し、中國と日本、中國と米國の関係にひびを入れる姿勢を強(qiáng)化し続けていた。しかし、5年にわたる外交の実踐によって、米國との関係を強(qiáng)め中國をけん制するという姿勢は長続きすることはなく、地政學(xué)的に見た政治包囲網(wǎng)も無意味で、地域情勢にとっても無益で、自國の経済発展に影響を及ぼすことが証明された。それが、安倍政権が対中外交を改善しようとする際に直面するネックとなっている。中日がウィンウィンの関係を築き、その関係を改善するためには、「自分にしてほしくないことは、他の人にもしてはならない」という「道徳の黃金律」を守らなければならない。

ここ4年、中國はオープンな思考で協(xié)力を展開し、経済規(guī)律に基づいて発展を促進(jìn)し、「一帯一路」參加國に多くの利益をもたらしてきた。中國の思想、イニシアティブが、西洋の政治?経済理論よりも優(yōu)れており、経済のグローバル化にもマッチしていることが裏付けられた形で、現(xiàn)在最も人気のある公共品となっている。最近、自民黨の二階俊博幹事長は、日中関係は改善の道を歩んでいるというのが両國関係の現(xiàn)狀との見方を示した。

それでも、中日関係改善の道のりは長い。しかし、どれほど長くとも、あきらめずに一歩一歩前へ進(jìn)めば必ずゴールにたどり著くことができる。日本が「一帯一路」との連攜に積極的な姿勢を見せているため、両國の経済、學(xué)術(shù)界は詳細(xì)な連攜プランを制定し、積極的な交流を増やし、相互理解を強(qiáng)化して、「一帯一路」を両國が経済?貿(mào)易を共に発展させるためのプラットフォームにしなければならない。(文?陸忠偉。中國現(xiàn)代國際関係研究院元院長) （編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年1月9日