中日第三國(guó)市場(chǎng)協(xié)力作業(yè)メカニズム會(huì)議が9月25日、初めて北京で開(kāi)かれた。

中國(guó)商務(wù)部（?。└辈块L(zhǎng)、発展改革委員會(huì)副秘書(shū)長(zhǎng)である蘇偉氏と日本首相補(bǔ)佐官である和泉洋人氏はそれぞれ両國(guó)の代表団を率いて會(huì)議に出席した。今回の會(huì)議は「中日第三國(guó)市場(chǎng)協(xié)力の現(xiàn)狀と展望」がテーマ。中日両國(guó)は、日本の安倍首相が年內(nèi)に訪中する際に北京で初めて行われる部長(zhǎng)級(jí)レベルの「中日第三國(guó)市場(chǎng)協(xié)力フォーラム」を開(kāi)催することを目指し、20項(xiàng)目から30項(xiàng)目の具體的な協(xié)力プロジェクトの覚書(shū)に調(diào)印することを確認(rèn)した。

今年5月、李克強(qiáng)総理は日本を訪問(wèn)した際、両國(guó)政府は「中日の第三國(guó)市場(chǎng)協(xié)力に関する覚書(shū)」に調(diào)印した。今回の作業(yè)メカニズム會(huì)議は上述の覚書(shū)を?qū)g行に移した第一歩で、中日第三國(guó)市場(chǎng)協(xié)力の正式な発足を意味している。

▽中日第三國(guó)市場(chǎng)協(xié)力は日本の國(guó)家発展戦略に

中日両國(guó)の指導(dǎo)者は、両國(guó)が第三國(guó)市場(chǎng)協(xié)力を展開(kāi)することに合意して以降、絶えずその協(xié)力を迅速に実行に移すため、共に努力し続けてきた。

今年6月、日本政府は鉄道や高速道路、港などのインフラの輸出拡大を目的とした「インフラシステム輸出戦略」を改訂し、「中國(guó)と日本の企業(yè)が第三國(guó)でインフラ建設(shè)の協(xié)力を促進(jìn)する」ことに関する內(nèi)容を初めて明記した。

「インフラシステム輸出戦略」とは、安倍內(nèi)閣が策定した経済成長(zhǎng)戦略の重要な柱の一つであり、2020年までに海外インフラ市場(chǎng)における日本企業(yè)の実際の入札額を30兆円に引き上げることを目標(biāo)としており、毎年評(píng)価を行い改訂していく。日本政府が打ち出した最新の改訂案は、中國(guó)の「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブについて初めて言及し、両國(guó)がインフラ整備において協(xié)力すべきであると明確に示した。

日本メディアの報(bào)道によると、日本企業(yè)は、政府が中日の第三國(guó)市場(chǎng)協(xié)力を「インフラシステム輸出戦略」に盛り込む點(diǎn)について、いずれも歓迎の意を示している。日本が第三國(guó)市場(chǎng)協(xié)力を國(guó)家開(kāi)発戦略に盛り込むことは、中日両國(guó)首脳の合意を?qū)g行するための重要な措置となり、日本が第三國(guó)市場(chǎng)協(xié)力を通して「一帯一路」に參加することの基盤(pán)を築くことにも繋がると考えられている。