支付寶（アリペイ）を運(yùn)営するアントフィナンシャルの井賢棟CEOは13日、東京で行われたセミナーで、日本におけるアリペイ加盟店數(shù)が30萬店を超えたことを明らかにした。新華社が報(bào)じた。

アリペイの統(tǒng)計(jì)によると、今年の中國の5月1日のメーデーに合わせた4連休期間中、中國人観光客がアリペイを通じて取引した件數(shù)で日本が世界4位となり、3位の韓國との差はわずかだった。日本における中國人観光客1人當(dāng)たりの取引金額は前年同期比25％増で、世界で最も好調(diào)な市場となった。

アリペイとその戦略的パートナーは現(xiàn)在、アジア各地でユーザー10億人以上にサービスを提供している。井CEOは、「デジタル時(shí)代の今、日本の目の前に、『アジアの消費(fèi)者10億人』というチャンスが広がっている。アリペイは戦略的パートナーと共にアジアの消費(fèi)者を日本へと導(dǎo)くことになるだろう」とした。

世界最大規(guī)模の調(diào)査會(huì)社であるニールセンが発表した報(bào)告によると、「海外滯在先にアリペイ対応店舗があれば、購入意欲が高まる」と回答した中國人観光客は90％以上に達(dá)している。また、アリペイを?qū)毪筏恐袊鴩獾昱nの約60％が、導(dǎo)入後、來客數(shù)と売り上げが増加したとしている。

2020年の東京五輪の際には訪日観光客が押し寄せることになるが、井CEOは、「アリペイが加盟店と訪日客の懸け橋になる」とし、「日本各地のさらに多くの企業(yè)や店舗にアリペイを?qū)毪筏皮猡椁Δ长趣?、インバウンド消費(fèi)の利便性をさらに高め、日本の地方創(chuàng)生に貢獻(xiàn)したい」と表明した。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年5月15日