安倍政権が韓國(guó)に対する半導(dǎo)體材料3種類の輸出規(guī)制政策を打ち出した動(dòng)機(jī)について、主に次の3點(diǎn)が考えられる。

第1に、日本の韓國(guó)に対する半導(dǎo)體材料の規(guī)制政策は、半年にわたって準(zhǔn)備してきたことだ。長(zhǎng)らく公表していなかったのは、大阪での主要20ヶ國(guó)?地域首脳會(huì)議（G20サミット）がスムーズに開催されるようにするためだった。G20大阪サミットが終わり、日本にははばかることがなくなったので、6月30日に韓國(guó)に対する形を変えた制裁措置を打ち出した。時(shí)期の選択は適切であり、いささか切迫してもいた。

第2に、7月下旬に、日本では參議院選挙が行われる。安倍政権は韓國(guó)に対する強(qiáng)い姿勢(shì)を示さなければ、日本國(guó)內(nèi)の韓國(guó)に対して強(qiáng)硬な聲を上げる層を引きつけて、彼らの支持を得ることができない。今回の制裁のタイミングは、これから行われる選挙と遠(yuǎn)くで呼応し合い、安倍政権が有権者の支持を取り付けるための切り札になり得る。多くの日本國(guó)民は韓國(guó)に対して思うところがあり、安倍政権の強(qiáng)硬な政策は、安倍首相の所屬する自民黨が選挙でより多く票を獲得するのにプラスにはたらく。

第3に、ここ半年あまり、日本國(guó)民の間に、安倍首相は外交で深刻な挫折に直面したという見方が広がっている。対ロシア外交で何も得られず、北方領(lǐng)土のうち2島の返還もうまくいかず、返還はいつになるかわからないこと。日韓関係で再び谷間に落ち込み、少しも改善の兆しがみられないことなどだ。G20大阪サミットは一般的に成功したと評(píng)価されたが、安倍政権の外交の成果としてはそれほど実質(zhì)的な內(nèi)容があるわけではない。よって米國(guó)のまねをして強(qiáng)硬な対外的制裁措置を打ち出し、経済面で韓國(guó)に対し報(bào)復(fù)的制裁措置をとったことには、外交で業(yè)績(jī)を上げ、有権者の支持を得たいという安倍政権の動(dòng)機(jī)が隠れているかもしれない。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2019年7月10日