ソニー、マイクロソフト（MS）、任天堂は27日、トランプ政権に連盟で聲明を発信し、中國(guó)製ゲーム機(jī)に対して米國(guó)政府が25％の関稅をかけることに反対する意向を明らかにした。聲明では、高稅率の課稅により、消費(fèi)者や開発企業(yè)、小売企業(yè)およびハードウェアメーカーの利益が損なわれ、それにより、米國(guó)で価値ある數(shù)千の雇用ポストが危機(jī)に瀕すると同時(shí)に、ゲーム業(yè)界のイノベーションを抹殺する恐れがあると指摘されている。米國(guó)の新興メディア「VICE」の報(bào)道を引用して北京商報(bào)が伝えた。

3社は、聲明において、「我々は、米國(guó)の知的財(cái)産権を保護(hù)し、ハイテク分野における米國(guó)のリーダーシップを維持するための米國(guó)政府の努力には敬意を表するが、これらの関稅が、米國(guó)の消費(fèi)者や企業(yè)に及ぼす夥しい損害は、そのような努力を踏みにじる可能性があるものの、決して目標(biāo)達(dá)成を後押しするものではない」と指摘している。

ゲームアナリストの楊武氏は、「今、世界中の大手ゲームメーカーはいずれも中國(guó)市場(chǎng)に注目している。関稅が25％に引き上げられると、任天堂、MS、ソニーの生産コストが上がり、営業(yè)利益は下がる。要するに、ゲーム機(jī)本體が値上げされ、消費(fèi)者の購(gòu)買力が落ち、さらには三大メーカーが開発したゲームやさまざまな獨(dú)立したゲーム開発企業(yè)の売り上げが落ち、ゲーム業(yè)界全體の発展が妨げられることになる」との見解を示した。

また、関稅引き上げによって、三大メーカーにコストの上昇がもたらされるのと同時(shí)に、これらのゲームメーカーのサプライチェーンの9割以上が遮斷される恐れに直面する。三大メーカーは、共同聲明のなかで、「2018年、米國(guó)に輸入されたゲーム機(jī)のうち、96％以上が中國(guó)製品だった。もし、ゲーム機(jī)の生産事業(yè)が全て米國(guó)またはその他の國(guó)家にシフトすれば、深刻なサプライチェーンの遮斷が発生し、これらによるコスト増は、稅率引き上げによる増稅額を上回るかもしれない。これにより、ゲーム機(jī)、ゲーム及び関連サービスの販売が落ち込む恐れがある。米國(guó)が今年5月に始めた関稅調(diào)整政策によって影響が及んだのは、ゲーム機(jī)本體、コントローラーおよび攜帯型ゲーム機(jī)だった。注目すべきは、MSは、少し前に、次世代Xboxゲーム機(jī)「Project Scarlett」を來年発売すると発表したばかりだった。また、業(yè)界関係者によると、任天堂も今年3月、「ニンテンドースイッチ」の新型モデル2種類を年內(nèi)に発売する予定だと明かしている。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2019年6月28日