米コンサルティング會社のトレード?パートナーシップ?ワールドワイドがこのほど発表した最新の研究報告は、米國が中國から輸入した消費(fèi)者向け電子製品への関稅を上乗せすると、米國における攜帯電話とコンピューターの価格が大幅に上昇し、米國の消費(fèi)者に非常に大きなマイナス影響を與えるとの見方を示した。新華社が伝えた。

米國政府は約3千億ドル（1ドルは約107.6円）相當(dāng)の中國からの輸入製品に追加関稅を課すことを計畫している。統(tǒng)計によると、攜帯電話やノートパソコンといった消費(fèi)財が最も大きな打撃を受けるという。

同社が17日に米エレクトロニクス技術(shù)業(yè)界団體の全米家電協(xié)會（CTA）に提出した分析報告によれば、「関稅が上乗せされれば、中國から米國への攜帯電話輸出コストが22％増加し、米國における攜帯電話価格が14％上昇し、平均すると1臺あたり70ドルの値上げになり、販売量は28％減少する。また中國から米國へのノートパソコンおよびタブレットコンピューターの輸出コストは21％増加し、価格は19％上昇し、平均でノートは約120ドル、タブレットは約50ドルの値上げになり、販売量は合わせて35％減少するという。

全體として言えるのは、米國の消費(fèi)者は攜帯を買う時に約81億ドルの支出が余分に必要になり、ノートとタブレットを買うときには約82億ドルが余分に必要になる。総合的に計算すると、米國経済は攜帯で45億ドルの純損失、ノートとタブレットで36億ドルの純損失になる。

同報告は、「米國の攜帯電話の約4分の3、ノートとタブレットの90％以上が中國からの輸入品であるため、サプライチェーンを他國に移すには高いコストと長い時間がかかる。こうしたコストは主に米國の消費(fèi)者が引き受けることになる」と指摘した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年6月20日