日本政府はこのほど、現(xiàn)行の「高年齢者雇用安定法」を改正し、働く意欲のある高齢者が70歳まで働けるよう企業(yè)に適切な措置を執(zhí)ることを求めると発表した。既存の定年退職制度の撤廃、定年延長(zhǎng)などのほか、企業(yè)に高年齢の社員の他企業(yè)への再就職を支援する、高齢者による起業(yè)をサポートするなどの措置を執(zhí)るよう求めることも検討しているという。日本政府は來(lái)年同法律の改正案を正式に國(guó)會(huì)に提出する見(jiàn)込みだ。

日本は世界でも少子化、高齢化が非常に深刻な國(guó)の一つだ。統(tǒng)計(jì)によると、現(xiàn)在、65歳以上の高齢者が総人口に占める割合は27.7％に達(dá)し、75歳以上は13.8％になる、労働者不足をどのように解消するかが、日本社會(huì)の直面する重要な課題だ。2018年に生産年齢人口は7545萬(wàn)1千人に減少し、総人口の59.7％になり、1950年以降で最低の割合になった。予想では、2049年にはさらに低下して30％になるという。

日本政府は「生涯現(xiàn)役社會(huì)」の理念を打ち出し、意欲ある高齢者が働き続けることを奨勵(lì)し、経済発展の原動(dòng)力を維持し、社會(huì)保障制度のスムーズな運(yùn)営を支えようとしている。現(xiàn)行の法律の規(guī)定では、企業(yè)は働く意欲のある65歳以下の社員を、年齢を理由に退職させることはできない。調(diào)査によれば、日本の65-69歳の高齢者のうち、「働きたい」という人は65％に上るが、実際に働いている人は46.6％に過(guò)ぎない。日本政府は法改正によって、高齢者の雇用環(huán)境を改善しようとしている。

一部の日本企業(yè)は改正に期待を寄せている。東京都立川市にある警備會(huì)社?日本綜合警備株式會(huì)社は、定年年齢を過(guò)ぎた高齢者を大量に雇用している。いずれも健康で働き続けたい人々だ。最年長(zhǎng)は86歳、60歳以上は184人で全社員の半分を占める。高齢者に安全に働いてもらうため、同社は毎日現(xiàn)場(chǎng)に出る前に社員の身體狀況を細(xì)かくチェックし、血圧を測(cè)るなどしている。責(zé)任者は、「警備の仕事は人と関わる仕事であり、豊かな人生経験がある高齢者にぴったりだ。國(guó)が70歳以上も働ける法律を作ってくれたら、もっと多くの高齢者を私たちの仲間に入れたい」と話す。

日本の一部メディアの分析によれば、日本の平均壽命の上昇と労働者不足を背景に、高齢者の就業(yè)の奨勵(lì)?支援が非常に重要になっているが、新しい法律を打ち出す際には企業(yè)に過(guò)大なプレッシャーを與えないよう注意しなければならない。また高齢者は個(gè)々人で狀況が大きく異なるので、退職年齢を延長(zhǎng)する際には具體的な狀況を具體的に検討しなければならない。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2019年6月18日