2019年7月4日、日本政府の韓國(guó)に対する半導(dǎo)體材料の輸出規(guī)制措置が発動(dòng)された。韓國(guó)政府は目下、対抗措置を検討中で、韓國(guó)政府が関連の材料、部品、設(shè)備生産に大規(guī)模な投資を行い、日本製品の代替を?qū)g現(xiàn)する道を探り、日本の形を変えた制裁措置による生産の危機(jī)を緩和することが主な措置になるとみられる。（文：周永生?外交學(xué)院國(guó)際関係研究所教授、日本研究センター副センター長(zhǎng)。中國(guó)網(wǎng)に掲載）

日本政府はなぜ韓國(guó)への半導(dǎo)體材料輸出の規(guī)制措置をとったのかという疑問が頭に浮かぶ。その主な原因として次の4點(diǎn)が考えられる。

（１）ここ數(shù)年、韓國(guó)は慰安婦問題日韓合意、第二次世界大戦の時(shí)期に日本から強(qiáng)制徴用された韓國(guó)の労働者への賠償を命じた韓國(guó)大法院（最高裁）の判決など、いくつかの問題をめぐり日本との間で確執(zhí)が生じていた。韓國(guó)の考え方はこうだ。樸槿恵政権が日本と調(diào)印した慰安婦合意を韓國(guó)は非常に屈辱的なものと感じている。というのも、日本が強(qiáng)制連行された慰安婦の存在を認(rèn)めなかっただけでなく、わずかな資金を拠出しただけで、韓國(guó)が歴史の中で味わった慰安婦をめぐる多大な悲しみと苦痛を解決済みにしようとしたからだ。日本の韓國(guó)に対する態(tài)度は吝嗇そのものであり、韓國(guó)は関連の協(xié)定を廃棄して、韓國(guó)の労働者とその家族に改めて賠償するべきであり、大法院の判決に基づいて日本企業(yè)に対する強(qiáng)制執(zhí)行を行うべきだ。一方、日本側(cè)の考えは、日本と韓國(guó)はすでに関連合意に達(dá)しており、韓國(guó)の労働者と慰安婦に対しさらに賠償する義務(wù)はない。韓國(guó)が條約を破棄し、日本の利益を損なったのであり、日本は対抗措置をとらざるを得ないというものだ。

（２）韓國(guó)の文在寅大統(tǒng)領(lǐng)が就任すると、前任者?樸槿恵氏の日本に接近して、日韓が抱える問題を解決するとしていた方針を転換して、日本に対ししばしば強(qiáng)硬な政策を打ち出すようになった。樸槿恵氏の執(zhí)政期間に日本と調(diào)印した慰安婦問題解決のための協(xié)定を?qū)g質(zhì)的に破棄したほか、獨(dú)島（日本名?竹島）の問題、韓國(guó)警備艦などの問題で日本と鋭く対立する政策を?qū)g施し、日韓関係を急激に冷え込ませ、硬直して対立する狀態(tài)にさえさせ、日韓関係はお互いに恨み合い、対立がエスカレートし合う狀況に陥った。

（３）朝鮮の核問題と朝鮮半島の問題で、文大統(tǒng)領(lǐng)は南北関係を大幅に緩和し、南北間の対立を解消し、同じ民族の同じ感情をもつもの同士として関係を強(qiáng)化し、朝鮮半島の平和メカニズムを構(gòu)築すべきであると主張する。一方、安倍政権はあらゆる手を使って韓國(guó)に圧力をかけ、朝鮮に対し強(qiáng)い政治的圧力、軍事的封鎖、経済制裁を行うよう韓國(guó)に要請(qǐng)しており、韓國(guó)政府は打算を含んだ日本の朝鮮半島政策に強(qiáng)い不満を抱く。また安倍政権は、文大統(tǒng)領(lǐng)の朝鮮半島政策と朝鮮核問題政策を暗に批判し、雙方の対立はますます激化している。