こうしたさまざまな要因の影響により、韓國政府は今月3日に今年の経済成長率予測を再び下方修正して2.4-2.5％とし、昨年12月の予測値より0.2ポイント引き下げた。昨年7月の予測値は2.8％だった。

こうしたマクロ的な理由よりも、國內経済の低迷が文大統(tǒng)領に國民の信頼を得ることをさらに難しくしている。昨年末、韓國経済界の重鎮(zhèn)で前保険福祉相の崔洸氏は、韓國の経済狀況を「瀕死の重癥患者」だとした。崔氏は、「経済成長率が低く、富が分配されず、失業(yè)者が増え、雇用が冷え込んだ狀況が、韓國経済を満身創(chuàng)痍にしている」と言い、文政権の中心的経済政策である所得主導成長に対しても批判的だ。

李氏は、「文在寅大統(tǒng)領の執(zhí)政の下、韓國経済は思ったような成果を上げていない。その主な原因は文政権の経済戦略に何らかの問題があるからで、たとえば所得主導型の成長政策に問題がある。また國內のビジネス環(huán)境がよくない、政策による支援が適切に行われていない、外部環(huán)境に変動が生じたなどの要素が韓國にとってすべて打撃になっている。國家が成熟したエコノミーになると、経済成長が直面する困難はより大きくなり、上昇の可能性は相対的に限られてくる。韓國の現(xiàn)在の內憂外患の局面は韓國自身の経済戦略、貿易環(huán)境の悪化、不景気などさまざまな要因が積み重なった結果だといえる」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年7月12日