実際、今年の日本の動きは悪くなかった。內(nèi)閣府がこのほど発表したデータによれば、今年第2四半期の実質(zhì)國內(nèi)総生産（GDP）の成長率は年率換算で1.8％となり、前期比0.4％成長し、3四半期連続で成長した。一方で、アナリストは、「第2四半期の個人消費の力強い伸びは新天皇の即位を祝う『10連休』により旅行?レジャー支出が旺盛だったことによるものであり、持続可能性がない」との見方を示した。

キャピタルエコノミクスのベテラン日本アナリストのマルセル?ティリアント氏は、「今後數(shù)四半期は投資の伸びが大幅に鈍化することが予想される。外部需要が弱まり、企業(yè)は資本支出計畫を引き下げ調(diào)整している。10月に消費稅率が引き上げられると、消費者は支出を控えるようになるだろう」と予想した。

中國現(xiàn)代國際関係研究院の劉軍紅研究員は、「日本経済は主に3つのニーズによって牽引されている。1つ目は公共事業(yè)のニーズ、2つ目は民間のニーズ、3つ目は海外からのニーズだ。公共事業(yè)のニーズをみると、地震の被災(zāi)地の復(fù)興を含め五輪関連のニーズが終わりに近づき、年初以來の財政予算からの支出は少なく、公共事業(yè)への投資に目立った増加は見られない。民間のニーズをみると、日本の民間ニーズは実際には海外からのニーズ頼みの部分が多く、増加したとしても主に海外ニーズに牽引されたものであり、海外への輸出が減少すれば、民間の設(shè)備投資も減少する。さらに日本の住宅投資は少子化、高齢化の影響で振るわない。全體としてみると、海外ニーズが減少すれば、海外ニーズが牽引する民間のニーズも下ぶれする」と述べた。

劉氏は続けて、「日本で10月に消費稅率が引き上げられ、消費をさらに抑制する可能性があることを考えると、これからの少なくとも半年前後の予想はそれほどよいものにはならない。全體としては、日本の金融政策は基本的に出口に來ており、財政政策も同じようなもので、よりよい方法はない。個人消費は長期にわたり動きがみられない。日本経済はずっと長くて低調(diào)な成長周期にあり、これは健全で活発なことではない。さらに世界経済にも確かにいくつかの問題が出現(xiàn)している。米國の貿(mào)易摩擦の世界に対する影響は広範囲に及び、元々18年に世界は回復(fù)期に入っていたが、グローバル産業(yè)チェーンが相互に依存し合う狀況の中、グローバル経済が受けた影響はかなり大きかった」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年8月21日