ここ數(shù)日、貿(mào)易紛爭問題をめぐり、日本と韓國の対立がエスカレートし続けている。2日午前には、日本政府が輸出手続きを簡略化できる「ホワイト國」のリストから韓國を外す政令改正を閣議決定した。同日午後になると、韓國の洪楠基副首相兼企畫財政部長官がコメントを出し、韓國も日本を「ホワイト國」から外すとともに、世界貿(mào)易機関（WTO）へ日本の輸出管理を提訴する準備を加速させるとした。

▽貿(mào)易制裁が拡大くし続ける

さきに日本の経済産業(yè)省は、7月1日より、半導體工業(yè)の材料3品目の韓國への輸出に際しての審査と管理を強化すると同時に、韓國の「ホワイト國」からの除外についてパブリックコメント（意見募集）を行うと発表した。日本紙「産経新聞」の報道では、寄せられた意見は4萬件超、そのうち95％超が除外に賛成する意見だったという。

いわゆる「ホワイト國」とは、日本が安全保障の観點から認定した友好國だ。ホワイト國に軍民両用に使用されうる製品や技術(shù)を輸出する場合、日本のメーカーは輸出審査で優(yōu)遇措置を受けることができる。韓國は2004年に日本政府によってリストに加えられ、リスト入りした唯一のアジアの國だった。改正された「輸出貿(mào)易管理令」が発効すると、韓國は初めてリストから除外された國になる。

韓國?聯(lián)合ニュースは、「日本が韓國をリストから外したことで、すでに輸出管理が強化された半導體工業(yè)の原材料3品目のほか、日本製品850品目の韓國への輸出も同じように輸出管理が強化される」と伝えた。日本紙「読売新聞」は、「自動車に使用されるねじでも審査対象になる可能性がある」と伝えた。

韓國の文在寅大統(tǒng)領(lǐng)は2日に招集した緊急國務(wù)會議で、日本政府の決定は韓國に対する「貿(mào)易報復(fù)措置」であると批判するとともに、「日本は今後起こりうる一切の事態(tài)の全責任を負わなければならない」と警告した。韓國政府関係者は韓國紙「中央日報」に対し、「現(xiàn)在、韓日パートナーシップは軌道を外れた」と述べた。