▽根源は歴史問(wèn)題に

両國(guó)の貿(mào)易摩擦が始まると、韓國(guó)はしばしば日本に輸出制限措置を撤回するよう求め、日本に外交手段による問(wèn)題の解決を呼びかけた。しかし7月12日に両國(guó)政府が日本?東京で行った事務(wù)レベル會(huì)合でも、8月2日にタイ?バンコクで行った米日韓外相會(huì)談でも、実質(zhì)的な進(jìn)展は得られなかった。聯(lián)合ニュースは、「日本の立場(chǎng)に大きな変化はない。韓日の間には大きな隔たりが存在する」と報(bào)じた。

中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所外交研究室の呂耀東室長(zhǎng)は、「両國(guó)の対立は経済貿(mào)易レベルの問(wèn)題にとどまらず、その根源は深層レベルの歴史問(wèn)題にある」と指摘する。

昨年10月、韓國(guó)の最高大法院は第二次世界大戦中に徴用された徴用工4人に対する損害賠償を日本企業(yè)に命じる判決を出すとともに、當(dāng)該企業(yè)の韓國(guó)內(nèi)の資産の差し押さえを認(rèn)めた。翌11月には、韓國(guó)が樸槿恵政権の調(diào)印した日韓慰安婦合意に基づく「和解?癒やし財(cái)団」を解散した。日本の安倍晉三首相は、「韓國(guó)は日本にとって『信頼できない國(guó)』になった」とコメントした。

▽韓日経済のいずれにも損害

日本紙「日本経済新聞」は、「第二次世界大戦後で最?lèi)櫎尉置妞蛴à咳枕n関係が長(zhǎng)期にわたり続く可能性がある。半導(dǎo)體産業(yè)だけでなく、日韓経済も地域経済も大きな影響を受けることになる」と懸念を表明した。