日本と韓國の政府関係者が21日、最近の両國の紛爭(zhēng)をめぐって話し合いを行ったが、半導(dǎo)體材料に端を発した紛爭(zhēng)はより多くの経済分野に波及しており、農(nóng)業(yè)と観光産業(yè)も打撃を受ける可能性がある?！附U済參考報(bào)」が伝えた。

日本の共同通信社の21日付報(bào)道によると、両國政府関係者は北京で中日韓外相會(huì)談に出席した際に最近の紛爭(zhēng)について話し合い、第二次世界大戦期間の元徴用工をめぐる訴訟の問題や日本の対韓輸出規(guī)制の強(qiáng)化などが話題になった。

日本は7月初め、韓國が必要とする半導(dǎo)體工業(yè)の重要な原材料3品目に対して輸出規(guī)制を打ち出し、8月初めには、輸出管理制度において優(yōu)遇措置が受けられる「ホワイト國」から韓國を除外した。

韓國は、日本は韓國の裁判所が日本企業(yè)に対し、第二次大戦期間に強(qiáng)制徴用した韓國人の元徴用工に賠償金を支払うよう命じた判決を不服として、このような手段で韓國に「報(bào)復(fù)」したとみる。

韓國は日本を韓國の「ホワイト國」から除外することを含むさまざまな対抗措置を執(zhí)った。

また日本紙「日本経済新聞」によると、韓國食品醫(yī)薬品安全庁は21日、日本産の一部の加工食品や農(nóng)産品の計(jì)17品目について放射能検査を?qū)g施し、8月23日にはサンプル採取量と検査回?cái)?shù)をこれまでの2倍に増やすと発表した。

放射能検査強(qiáng)化の対象は過去に微量の放射能物質(zhì)が検出され、日本に送り返した履歴がある品目だ。水産品、チョコレートなどの加工食品、ブルーベリー、コーヒー、食品添加物などが含まれる。

同庁輸入食品安全政策局の李丞鎔局長(zhǎng)は記者會(huì)見で、「今後、汚染水が流出するなど韓國の食品の安全性に脅威となる狀況が発生すれば、國民の健康と安全の確保を最優(yōu)先とし、検査の強(qiáng)化や輸入の制限などさまざまな措置を改めて検討する」と述べた。

同庁の説明では、韓國政府は日本の福島県など8県産の水産物の輸入を禁止しており、その他の日本産食品については、輸入のたびに放射能物質(zhì)の精密検査を?qū)g施している。