商務部（省）の報道官は8日、米商務省が7日に中國の地方政府機関や企業(yè)など28のエンティティを輸出規(guī)制の対象となる「エンティティ?リスト」に登録して制裁を加えたことについて中國側(cè)のコメントはとの質(zhì)問に対し、談話を発表した。新華社が伝えた。

同報道官は、「米商務省が中國の28のエンティティを輸出規(guī)制の対象となる『エンティティ?リスト』に登録したことについて、今後も引き続き事態(tài)の進展を見守っていく。長年にわたり、米國は國內(nèi)法に基づいて中國のエンティティに一方的な制裁を?qū)g施することがあり、今回もまた人権の看板を掲げて、中國の地方政府機関や企業(yè)など28のエンティティを『エンティティ?リスト』に登録して制裁を?qū)g施するとともに、この機會を利用して中國の新疆維吾爾（ウイグル）自治區(qū)の統(tǒng)治政策を誹謗中傷し、中國の內(nèi)政に無禮にも干渉したのであり、中國はこれに対し強い不満と斷固たる反対を表明する」と述べた。

同報道官は、「新疆問題は完全に中國の內(nèi)政に屬するものであり、中國の主権や安全、領土の保全に関わるものだ。新疆問題に関しては中國政府と中國國民が最も発言権があり、いかなる國や外部勢力の干渉も受け入れない。事実が証明するように中國の一連の新疆統(tǒng)治政策?措置は各民族の國民に深く支持されるとともに、すでに目に見える成果を挙げている。現(xiàn)在、新疆の経済発展情勢は良好で、各民族が調(diào)和して共存し、社會は安定し、3年にわたりテロ事件が発生していない。これは誰もがその目で見てきたことだ」と述べた。

また同報道官は、「中國は米國が新疆問題に干渉して無責任にあれこれ言うのをただちにやめ、中國の內(nèi)政に干渉する誤った行動を停止し、中國のエンティティをできるだけ早く『エンティティ?リスト』から除外するよう強く促す。中國も必要な一切の措置を取り、中國自身の利益を斷固として守り抜く」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年10月9日