安全性を第一にするべき

調(diào)査會社?艾媒諮詢（iiMedia Research）がこのほど発表した「2019年上半期中國モバイル決済産業(yè)研究報告」によると、19年上半期には中國のモバイル決済取引規(guī)模が166兆1千億元に達し、予想では年間の利用者は7億3300萬人に達するという。

現(xiàn)在、支付寶と微信の顔認(rèn)証決済裝置の設(shè)置規(guī)模は約10萬臺で、これと同時に銀聯(lián)の雲(yún)閃付（クイックパス）も広州、杭州など7都市で続々と顔認(rèn)証決済を?qū)g現(xiàn)させている。

現(xiàn)在、重慶市の大型スーパーには顔認(rèn)証決済機能を備えたセルフレジゾーンがある。ローソンや郷村基などの店舗でも顔認(rèn)証決済裝置を見かける。一部の區(qū)?県では郷?鎮(zhèn)に向かうバスにも顔認(rèn)証裝置が搭載されている……顔認(rèn)証決済の発展と拡大の流れを押しとどめることは不可能だが、裝置の設(shè)置數(shù)をみると、全體として設(shè)置効果が十分に出ているとは言えない。消費者は顔認(rèn)証決済に対しなお様子見の態(tài)度を取り、懸念する聲も多く聞こえてくる。

関連技術(shù)の専門家の説明では、「指紋認(rèn)証や虹彩認(rèn)証に比べて、人間の顔にはプライバシーレベルが低いという生物的特徴があり、攜帯電話という仲介手段がなくなったため、顔情報を『コピー』したり利用したりすることがより簡単になり、それにつれて、顔認(rèn)証決済を利用する場合のリスクも高くなった」という。

中國人民銀行（中央銀行）科技司の李偉司長は、「顔認(rèn)証技術(shù)は金融サービスの利便性と包摂性を高めたが、同時にプライバシー漏洩、アルゴリズムの脆弱性といった一連のリスクもそこには存在する。『データを手に入れた者が天下を取る』時代にあって、常に外部にさらされている顔だけで行える決済取引には、非常に大きなリスクが潛んでいるといえる」との見方を示した。

中國人民大學(xué)法學(xué)院の劉俊海教授は、「顔認(rèn)証決済について、監(jiān)督管理部門は早急に対応する法律?法規(guī)を制定し、監(jiān)督管理を強化する必要がある。また企業(yè)も自らを律し、消費者の情報のセキュリティを保障し、顔認(rèn)証決済の隠れたセキュリティリスクを軽減し、消費者に『安心感』を與えるべきだ」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年11月21日