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在中日系企業(yè)は長期発展に期待、「新型肺炎は一時(shí)的、発展は永遠(yuǎn)」

人民網(wǎng)日本語版 2020年02月12日15:46

リコー中國株式會(huì)社は2020年春節(jié)(舊正月、今年は1月25日)連休後の10日、企業(yè)活動(dòng)を再開した。同社の上海市にあるオフィスエリアで、社員はマスクをつけ、それぞれの席に座って靜かに仕事をし、他の社員との間隔を1メートル以上開けるようにしていた。新華社が伝えた。

同社は「新型コロナウイルスによる肺炎の感染期間中における安全の手引き」というポスターを作成し、安全標(biāo)準(zhǔn)を踏まえて社員にマスクを支給すると同時(shí)に、社員にマスクをしっかりつけるよう注意を促し、自分でマスクを準(zhǔn)備することを奨勵(lì)し、時(shí)間をずらして晝食を取ることを奨勵(lì)するために晝休みの時(shí)間を延長し、社員に體調(diào)に気をつけるとともに體溫測定などに協(xié)力するよう注意を喚起した。

同社の説明によれば、10日現(xiàn)在、天津市、深セン市、広州市のオフィスはまだ再開しておらず、その他の支社はこれから企業(yè)活動(dòng)を再開する予定だ。また一部の社員は在宅勤務(wù)とし、オフィスに大勢の人が集まる狀況を回避するという。

中國各地が打ち出した業(yè)務(wù)再開の政策や審査の要求に基づき、キヤノン中國有限公司の各支社は業(yè)務(wù)再開の時(shí)期を速やかに調(diào)整し、一部は10日より業(yè)務(wù)を再開するとともに、業(yè)務(wù)の計(jì)畫と狀況を踏まえて時(shí)差出勤、フレックスタイム制、在宅勤務(wù)などの方法を採用して、社員により多くの安全上の保障を提供している。

同社の小澤秀樹會(huì)長兼最高経営責(zé)任者(CEO)は、「各支社が相次いで業(yè)務(wù)を再開するのに合わせ、當(dāng)社も各地の支社に消毒液やマスクを支給して、社員の健康と安全を保障している」と説明した。

三菱電機(jī)株式會(huì)社の富澤克行執(zhí)行役員兼中國総代表は、「各地の支社がそれぞれ現(xiàn)地政府が打ち出した感染対策のための指導(dǎo)と提言を遵守して、適切な措置を取っている。社員が10日から安心して働けるようにするため、當(dāng)社は各ルートを通じ、必要な數(shù)のマスクやその他の醫(yī)療用防護(hù)用品を確保した。業(yè)務(wù)を再開した當(dāng)初は、全社員に在宅勤務(wù)を奨勵(lì)し、一部の社員には狀況に応じて自宅で未就學(xué)児童の世話をすることも認(rèn)める」と説明した。

富澤氏は、「一部の支社では、Uターンした社員は自宅で一定期間待機(jī)することが必要だ。また當(dāng)社の一部業(yè)務(wù)の顧客は武漢市內(nèi)にいる。そのため、感染狀況が當(dāng)社の業(yè)績にいくつかのマイナス影響を與える可能性はある。それでも企業(yè)の中國における発展の見通しには引き続き高い期待を寄せている。中國政府は質(zhì)の高い発展を提唱し、個(gè)人消費(fèi)の拡大、グリーン発展の推進(jìn)及び供給側(cè)構(gòu)造改革などの分野で、支援のための政策を著実に打ち出してきた」と述べた。

また富澤氏は、「中國市場では、5Gなどの新産業(yè)が臺(tái)頭し、國民の健康に資する食品?醫(yī)薬品分野への投資が拡大しており、こうしたことも積極的な要因だ。中國は質(zhì)の高い発展を?qū)g現(xiàn)すると確信する」と述べた。

リコー中國の宮尾康士會(huì)長兼社長は同社の中國全土にいる同僚と協(xié)力パートナーにあてた書簡で、「新型肺炎は一時(shí)的なことに過ぎず、発展こそが永遠(yuǎn)のものだ」との見方を示した。

宮尾氏は、「新しい年に、たとえさまざまな困難に直面したとしても、私たちは自信を固め、挑戦を迎え入れよう!私たちは安定した経営戦略を通じて、當(dāng)社の製品と技術(shù)の優(yōu)位性を発揮するよう努力し、デジタル化したオフィスの発展を推進(jìn)していく」と述べた。

小澤氏は、「キヤノン中國の中國事業(yè)は全體として良好な発展の勢いをみせている。オフィスソリューション、プリンター、ITセキュリティソリューション、ヘルスケアの4大事業(yè)がキヤノンのこれからの中國事業(yè)の発展を支える新しいエンジンになる。キヤノンは中國の優(yōu)れたビジネスパートナーとの協(xié)力を強(qiáng)化していく」と述べた。

また小澤氏は、「今年1月1日に『中華人民共和國外商投資法』が施行されるなど一連の重大措置が実施され、キヤノンを含む多くの外國人投資家や外資系企業(yè)にとっては引き続き対中投資を拡大する上での安心材料になった」と述べた。(編集KS)

「人民網(wǎng)日本語版」2020年2月12日

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