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米株また暴落で33年ぶりの下げ幅 パニック解消の妙薬は?

人民網(wǎng)日本語(yǔ)版 2020年03月19日10:04

世界の株式市場(chǎng)は「暗黒の1週間」を終えたかと思うと、「ブラックマンデー」を迎えた。中國(guó)新聞網(wǎng)が伝えた。

米連邦準(zhǔn)備制度理事會(huì)(FRB)が打ち出したゼロ金利と7千億ドル(1ドルは約107.3円)規(guī)模の量的緩和をウォール街は評(píng)価せず、米株式市場(chǎng)は4回目のサーキットブレーカーが発動(dòng)した。トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)が「米國(guó)経済は新型コロナウイルスによる肺炎で景気後退局面に入るかもしれない」と認(rèn)めたことが火に油を注ぎ、この日のダウ工業(yè)株平均は33年ぶり最大の下げ幅を更新した。

FRBは失敗した 米株はさらに下がる可能性も

米紙「ニューヨーク?タイムズ」の分析では、FRBは経済を活性化しようとしたが、ゼロ金利などの「大膽な動(dòng)き」はかえって経済がまもなく苦境に陥るシグナルだと市場(chǎng)に受けとめられた。FRBの動(dòng)きは人々の懸念を増大させ、これには感染癥が世界の各業(yè)界の営業(yè)収入に極めて大きな損害を與え、消費(fèi)ニーズを大幅に冷え込ませ、グローバル経済衰退のリスクなどを増大させることへの懸念も含まれ、投資家がリスク資産をきっぱりと手放すようになった。

ジョーンズトレーディング社のマーケットストラテジストのマイケル?オローク氏は、「FRBはやり損なった。FRBが恐怖を感じれば、市場(chǎng)も驚愕する。S&P500種指數(shù)はほんの一ヶ月足らずほど前に過(guò)去最高を更新したばかりで、FRBはあらゆる通常の手段と非常手段を使い果たした」と述べた。

中泰証券のチーフエコノミストの李迅雷氏によると、「米國(guó)金融市場(chǎng)の大幅な調(diào)整の背後には、感染癥の要因のほか、実は経済の見(jiàn)通しに対する懸念がある。米國(guó)民の資産は70%が金融資産で、株式と投資ファンドが半分を占める。よって米株の上がり下がりは國(guó)民の資産の多寡に直接関わり、ひいては消費(fèi)と投資にも影響を與える。歴史的な法則をみると、米株の動(dòng)きは米國(guó)経済全體の動(dòng)きにほぼ半年ほど先行することが多い。

ウォール街で注目のエコノミストであるエド?ハイマン氏はこのほど、「米國(guó)で患者がますます増えているが、どうやらこれは始まりに過(guò)ぎないようだ。感染はどれくらい広がるか、狀況がどれくらい深刻か、時(shí)間がどれくらい続くか、今はまだはっきりしない」と述べ、2020年第2四半期と第3四半期の米國(guó)內(nèi)総生産(GDP)成長(zhǎng)率予測(cè)を大幅に引き下げてゼロ成長(zhǎng)とした。

ゴールドマン?サックスは16日に発表した報(bào)告書(shū)の中で、「米株のS&P500は13日の終値よりさらに10%下落する可能性があるが、もし感染狀況が悪化し、米國(guó)経済への影響がさらに深刻になり、これに流動(dòng)性の不足や高い不確定性などの要因が加われば、S&P500は26%下落して2千ポイントになる可能性がある」と指摘した。

一部のアナリストは、「FRBがどんな措置を取るかはもはや重要ではない。市場(chǎng)のパニック心理を解消できる唯一の方法は、新型肺炎患者の數(shù)が減少し始める狀況が訪(fǎng)れることだ」との見(jiàn)方を示した。

複數(shù)の國(guó)が市場(chǎng)活性化目指し緩和政策を採(cǎi)用

感染癥の影響により、現(xiàn)在は多くの國(guó)?地域で経済成長(zhǎng)の予測(cè)?目標(biāo)が引き下げられている。

ゴールドマン?サックスは米國(guó)の第1四半期のGDP成長(zhǎng)率予測(cè)を0.7%からゼロに引き下げ、第2四半期は5%縮小するとした。また韓國(guó)のGDP成長(zhǎng)率を1.6%から1%に引き下げた。経済協(xié)力開(kāi)発機(jī)構(gòu)(OECD)は20年のユーロ圏の経済成長(zhǎng)率を0.8%に引き下げ、昨年11月の予測(cè)値1.1%を下回る數(shù)字になった。また日本の20年経済成長(zhǎng)率をこれまでの0.6%から0.2%に引き下げた。

バンク?オブ?アメリカは20年のグローバル経済成長(zhǎng)率予測(cè)を3.2%から2.8%に引き下げ、09年以降で最低の水準(zhǔn)になった。中國(guó)社會(huì)科學(xué)院世界経済?政治研究所國(guó)際投資研究室の張明室長(zhǎng)は、「感染癥の打撃が世界経済の見(jiàn)通しをさらに悪いものにし、2020年のグローバル経済成長(zhǎng)率は2.5%以下に落ち込み、技術(shù)的側(cè)面での衰退に陥る可能性がある。これも最近の市場(chǎng)大暴落の深層レベルの原因の1つだ」と述べた。

筆者の観察によると、FRBが利下げを行うと、16日にはベトナム、サウジアラビア、バーレーン、アラブ首長(zhǎng)國(guó)連邦(UAE)、カタール、クウェート、スリランカ、韓國(guó)、ヨルダンの中央銀行が相次いで利下げを発表した。その前にも米國(guó)やアイスランドなどの國(guó)?地域の中央銀行が利下げを?qū)g施している。國(guó)際通貨基金(IMF)も16日、「新型肺炎対策で1兆ドルの融資能力を活用する用意がある」と発表した。

しかし渤海証券の見(jiàn)方では、「FRBの緊急利下げからゼロ金利、量的緩和政策に至る一連の政策は、米國(guó)資本市場(chǎng)のバブル化のリスクをさらに増大させ、世界のマイナス金利の流れを強(qiáng)め、世界の中央銀行の金融政策の有効性をさらに低下させることになる」という。(編集KS)

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2020年3月19日

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