新型コロナウイルスの感染狀況が徐々に好転するのにともない、多くの業(yè)界が営業(yè)を再開し、このほど終わったメーデー連休には経済が回復(fù)する様子がうかがえた。微信（WeChat）、美団、ショート動畫共有アプリ「抖音（Tik Tok）」などが相次いで連休の消費データ報告を発表し、連休消費のアウトラインを描き出した。「北京日報」アプリが伝えた。

微信のデータでは、連休最初の3日間に、微信の電子消費券が9億元（1元は約15.0円）の消費をもたらし、消費券利用額のうち40歳以上の層が51％を占めた。これまでに湖南省、浙江省、広東省、武漢市など50省?市?區(qū)が微信プラットフォームを通じて100億元を超える消費券を発行した。

クラウドウィンドウショッピングとクラウド消費が今年のメーデー連休の大きな特徴の1つだ。安全や予防の観點から、多くの人が家で過ごすことを選んだが、ライブコマースを通じて消費のポテンシャルを発揮した。

データによると、連休期間にTikTokでクリエイター3182人が湖北省の商品をライブコマースで売り、現(xiàn)地業(yè)者945社がオンライン販売を?qū)g現(xiàn)した。またTikTokのライブコマースでは総額5776萬元の農(nóng)産品が売られ、アパレル?革製品などの産業(yè)の小規(guī)模業(yè)者2萬3千社以上がライブコマースで新たなビジネスチャンスを探った。

TikTokは連休中にデパート?ショッピングセンターのクラウドウィンドウショッピング活動も打ち出した。北京王府井の東安市場、南京の弘陽広場などを含む全國のたくさんの商業(yè)施設(shè)がライブコマースを行い、カバーした都市は50ヶ所を超えた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年5月7日