最近、「産業(yè)チェーンの改革」の話は、根拠がないわけではなく、一種の警告のようで、世界にこれから起こる変化を暗示している。

中國の労働力コストと材料価格の上昇、環(huán)境保護政策の強化及び米國の中國からの輸入商品に対する追加関稅が製品の競爭力に影響を與えていることなどさまざまな問題により、ここ數(shù)年、日本の産業(yè)チェーンが中國から移転するという論調(diào)がずっと続いている。

日本貿(mào)易振興機構（ジェトロ）が2019年12月に日系企業(yè)約5700社を?qū)澫螭诵肖盲空{(diào)査によると、産業(yè)チェーンの移転を検討する企業(yè)は10％で、電器製品や衣料品など川下の労働集約型企業(yè)に集中していた。

日本の英字新聞「ジャパンタイムズ」の5月5日付記事によると、日本の経済産業(yè)省の幹部が、「感染癥の爆発的流行の前にも、日本企業(yè)のASEAN地域における生産拠點の建設ニーズはますます大きくなっていた」という。

12年にも、日本企業(yè)はすでに「中國+1」の投資戦略を描いていた。中國の他にもう1ヶ所、別の生産拠點をもつという戦略だ。この戦略の下、日本企業(yè)は東南アジア各國への投資を拡大した。

東京大學大學院経済學研究科の藤本隆宏教授は、香港の英字紙「サウスチャイナ?モーニング?ポスト」の取材に対し、「長期的にみて、日本政府の補助金計畫にはある程度合理性がある。日本政府は日本の製造業(yè)企業(yè)が日本、中國、ASEANの間でよりよい生産バランスを?qū)g現(xiàn)することを奨勵するからだ。日本政府の現(xiàn)在の補助金計畫は日本とASEAN諸國とのよりよい関係構築を支援することにもなる」との見方を示した。

しかし藤本氏は、「産業(yè)チェーンの多様化と現(xiàn)地化が最終的に企業(yè)のコスト面の優(yōu)位性を損なう可能性があれば、推進するべきではない。重要なことは企業(yè)の生産システムが競爭力を備えながら、災難にも対応できるようにすることだ」との見方も示した。

上海対外経貿(mào)大學日本経済研究センターの陳子雷センター長は、「すでに感染癥の前に、國際ビジネス環(huán)境には反グローバリゼーションの流れがきており、保護主義の出現(xiàn)が経済グローバル化プロセスに一定の影響を與えた。感染癥は一部の國が愚かにも自國企業(yè)の呼び戻しを強行し、新型肺炎の影響によって生じた社會の矛盾を解決するための口実になっただけだ」と述べた。