華為（ファーウェイ）の英國法人のスポークスマンは14日、英國政府が同日に英國內(nèi)のプロバイダーは2027年までに5G通信網(wǎng)からファーウェイ製品を完全に排除しなければならないとの決定を明らかにしたことについて、「人を失望させるこの決定は英國のデジタル化発展に損害を與える」との見方を示した。新華社が伝えた。

同法人が新華社に送ったコメントによると、英政府の今回の決定は英國の全ての攜帯電話ユーザーにとって「悪いニュース」であり、英國をデジタル化発展の「低速車線」に進(jìn)ませ、消費(fèi)者の出費(fèi)を増やすとともにデジタルデバイドを深めるという。

英デジタル?文化?メディア?スポーツ省のオリヴァー?ダウデン大臣は同日に議會下院でこの政府の決定を発表し、「米國がファーウェイに対して実施する制裁の影響を鑑みて、英國は國內(nèi)のプロバイダーに2027年までに5G通信網(wǎng)からファーウェイ製品を完全に排除するよう求める。また今年12月31日以降、政府はプロバイダーがファーウェイからいかなる5G製品も新たに購入することを禁止する。5Gは英國に変革をもたらすものだが、関連のインフラの強(qiáng)靱性と安全性を確保することが前提だ」と述べた。

同法人のスポークスマンのエド?ブルースター氏はコメントの中で、「米國のファーウェイに対する新たな制限措置が當(dāng)社の英國に提供する製品の強(qiáng)靱性と安全性に影響を與えることはない。當(dāng)社はこのことに自信をもっている」と述べた。

ブルースター氏は続けて、「殘念なことに、當(dāng)社の英國における未來が政治問題化されてしまい、これは米國の貿(mào)易政策と関係があり、安全性の問題ではない。過去20年間、ファーウェイは英國でよりよい相互接続性（インターコネクティビティ）を構(gòu)築するために努力してきた。責(zé)任を果たす企業(yè)として、當(dāng)社はこれまでと同じように顧客にサポートを提供し続ける」と述べた。

攜帯電話事業(yè)者のボーダフォンの英國法人の幹部は9日に英議會下院の委員會に出席して質(zhì)問に答える中で、「ファーウェイに関する政策をあまりに急激に転換させると、英國の経済回復(fù)に損害を與える可能性がある」との見方を示した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年7月15日