中國(guó)日本商會(huì)は16日に北京で、「中國(guó)経済と日本企業(yè)2020年白書(shū)」を発表し、在中國(guó)の日系企業(yè)8678社が直面する問(wèn)題とこれに関連した提案について分析と整理を行った。人民網(wǎng)が伝えた。

貿(mào)易：2019年は日本の対中輸入が相対的に増加

白書(shū)によると、2019年の日本の輸出入総額のうち、中國(guó)との貿(mào)易が21.3％を占めた。このうち対中輸出は19.1％を占め、割合は前年比0.4ポイント（p）低下し、対中輸入は23.5％を占め、同0.3p上昇した。

白書(shū)は、中國(guó)政府がここ數(shù)年他の國(guó)や地域との間で積極的に自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）を調(diào)印してきたことを評(píng)価したと同時(shí)に、今後の中國(guó)が引き続き貿(mào)易自由化措置を取ることを望むとした。

投資：日系企業(yè)が中國(guó)市場(chǎng)の開(kāi)発強(qiáng)化を開(kāi)始

白書(shū)によると、日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)（ジェトロ）が19年8月から9月にかけて在中國(guó)日系企業(yè)を?qū)澫螭诵肖盲骏ⅴ螗暴`ト調(diào)査の結(jié)果、今後1-2年間の事業(yè)発展の方向性について、「拡大する」とした企業(yè)は43.2％、「現(xiàn)狀維持」は50.6％だったという。

18年に比べ、日系企業(yè)の在中國(guó)事業(yè)拡大の意欲は5.5p低下したが、現(xiàn)狀維持の割合は5.8p上昇した。また「縮小する」および「第三國(guó)（地域）に移転するか撤退する」とした企業(yè)の割合は0.3p低下して6.3％となり、これは過(guò)去5年間の最低でもある。うち「拡大する」とした企業(yè)に「拡大する予定の事業(yè)の種類(lèi)」を選んでもらったところ、1位は「販売」で61.8％を占め、2位は「（高付加価値製品の）生産」で38.2％だった。

こうしたことからわかるのは、中國(guó)の製造と消費(fèi)の高度化にともない、日系企業(yè)が中國(guó)市場(chǎng)の開(kāi)発を強(qiáng)化し始め、高品質(zhì)の商品、技術(shù)、経験を提供しようとしていることだ。

ビジネス環(huán)境の最適化が持続

ジェトロの調(diào)査結(jié)果からわかるのは、「ビジネス環(huán)境の変化への対応措置」という質(zhì)問(wèn)に対し、「生産拠點(diǎn)を移転する（すでに実施した場(chǎng)合と実施を計(jì)畫(huà)している場(chǎng)合を含む）」とした日系企業(yè)の割合は9.2％、「サプライヤーの変更（すでに実施?実施を計(jì)畫(huà)を含む）」の割合は9.9％で、いずれも1割に満たなかったことだ。

同商會(huì)の小川良典會(huì)長(zhǎng)は、「人件費(fèi)の上昇といった投資環(huán)境の変化、および中米貿(mào)易摩擦の不確実性を考慮すると、対中投資にはリスクがあると指摘する人は依然としているが、日系企業(yè)は中國(guó)が世界の數(shù)少ない巨大市場(chǎng)であると確信しており、今後は中國(guó)國(guó)內(nèi)での販売を中心に行う企業(yè)や産業(yè)を主として、中國(guó)國(guó)內(nèi)市場(chǎng)開(kāi)拓の取り組みをさらに強(qiáng)化する流れが引き続き続くだろう」との見(jiàn)方を示した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2020年9月17日