「小刻みの調(diào)整、柔軟な実施、分類して推進(jìn)、統(tǒng)合的な計畫と各方面への配慮などを原則として、法定の退職年齢を徐々に延長する」。第14次五カ年計畫及び2035年までの長期目標(biāo)綱要に盛り込まれたこのような表現(xiàn)が、社會で大きな注目を集めている。

定年延長は他の人にとっての雇用機(jī)會が減ることを意味し、若者の職探しがますます難しくなるとの見方があり、定年延長により將來の就職の可能性がすべて既存の労働者に奪われてしまうのではないかとの懸念が広がっている。本當(dāng)にそうだろうか。

中國人民大學(xué)労働人事學(xué)院の教授で中國就業(yè)研究所の曽湘泉所長は、「靜態(tài)的にみれば、定年延長は雇用に一定のマイナス影響を與えるようにみえる。しかしこれまでの研究では、延長が雇用市場に必ずマイナスになるとの結(jié)論は出ていない。労働力の供給という角度からみると、中國の生産年齢人口は8年連続で減少し、労働參加率も低下を続けている。特に2018年以降は雇用総量が減少する狀況になっている。第14次五カ年計畫期間に、中國の人口高齢化プロセスはさらに進(jìn)行し、第2次ベビーブームで生まれた人（1962年から1972年生まれ）が高齢期に入り、高齢者人口がさらに増大し、『高齢者増加?労働力減少』の様相を呈することになるだろう?，F(xiàn)行の退職年齢政策が変わらなければ、將來には中國の労働力の供給不足狀況が一層進(jìn)行するだろう」と述べた。

曽氏は、「労働需要という角度からみると、ここ數(shù)年、サービス業(yè)の付加価値額と雇用の割合が増加を続けている。サービス業(yè)は雇用の受け入れ能力が製造業(yè)を目に見えて上回るため、雇用チャンスを大量に生み出し、これに新経済（ニューエコノミー）の隆盛発展が加わり、サービス業(yè)の労働需要も上昇を続け、雇用市場では人手不足の問題がますます突出している」と指摘した。

また曽氏は、「そのため、これから直面する核心的な問題は雇用ポジションの減少ではなく、労働力の供給不足だ。定年延長、労働參加率の引き上げにより、中國の労働力市場の需給のアンバランスによる問題がある程度は緩和されることになる」と予想した。

雇用について、今までいた人が退職しなければ、若い人が職場でポジションを見つけられない、という見方がある。実際には、労働力市場は絶対的な1対1の関係ではない。曽氏は、「定年が延長になることで空きが出ない雇用ポジションが増えるが、そのポジションがそのまま若者の雇用機(jī)會につながるわけではない」という。

曽氏は、「雇用市場の內(nèi)部に存在する階層分類構(gòu)造により、年配の労働者が占めている雇用ポジションが若者にとっての雇用機(jī)會となる可能性は低く、若者はインターネットを代表とする新興産業(yè)、新興サービス業(yè)で働くことをより願う。若者の雇用問題は、経済発展の構(gòu)造最適化と質(zhì)向上、仕事の能力と仕事への意欲が釣り合うかどうかによって決まる部分がより大きい。新技術(shù)、新業(yè)態(tài)、新モデルが大量に出現(xiàn)するのに伴って、経済発展が雇用を生み出す能力が持続的に高まり、若者の雇用にはより大きな可能性が與えられることになるだろう」との見方を示した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2021年3月22日