日本政府、東京オリンピック（五輪）?パラリンピック組織委員會(huì)、東京都は20日、國際オリンピック委員會(huì)（IOC）、國際パラリンピック委員會(huì)（IPC）と共同で聲明を発表し、海外在住の人は今年夏に日本への入國を認(rèn)めないとし、五輪?パラの観客受け入れ斷念を表明した。すでにチケットを購入した海外の100萬人近くの人にとっては殘念なニュースだが、五輪?パラにとっては安全保障措置をさらに強(qiáng)化したことにほかならない。新華社が伝えた。

昨年11月、IOCのバッハ會(huì)長は日本を訪れ、日本の各方面との間で、「合理的な數(shù)」の観客は受け入れ、會(huì)場で競技を見られるようにすることで共通認(rèn)識(shí)に達(dá)し、海外からの観客受け入れに楽観的な態(tài)度を示していた。その頃、日本の新型コロナウイルス感染癥の狀況は安定していたが、その後、日本が打ち出した経済活性化措置によって日本では観光消費(fèi)がリベンジ的に増加し、人の移動(dòng)が多くなるにつれ、感染狀況が急速に悪化し、菅政権は今年２月、東京都を含む各地の緊急事態(tài)宣言を発出せざるを得なくなり、一度打ち出した海外からの入國制限の緩和もすべて取り消した。この苦い教訓(xùn)が、海外からの観客受け入れを斷念することになった直接的な誘因だといえるだろう。

日本の感染狀況は依然として非常に厳しく、東京都では17日に確認(rèn)された患者が400人を超え、緊急事態(tài)宣言を解除された地域にもリバウンドの兆しが見られる。そこで日本政府は21日に緊急事態(tài)宣言の全面解除に踏み切った後も、「外國人の新たな入國の許可を全面的に一時(shí)停止する」管理措置を続け、1日あたりの入國者の上限を2千人にするとしている。

五輪関係者と選手の入國については、例外として特別措置が取られる見込みだ。4月初めには、テストイベントが再開するからだ。日本側(cè)はすべての參加者に対し詳細(xì)な防疫の手引きを作成し、入國時(shí)の検査だけでなく、すべての人がほぼ「真空狀態(tài)」で行動(dòng)し、各地の人々との接觸を避けることを原則として規(guī)定した。五輪?パラに參加する選手は約1萬5400人で、世界の200を超える國と地域からやって來る。また世界各地から記者、審判、政府関係者、スポンサーなどもやって來るので、合わせて數(shù)萬人になる。開催國?日本はこの數(shù)萬人のために防疫の手引きを作成するだけで3ヶ月以上かかっており、100萬人に迫る海外からの観客を受けれる能力は全くない。

昨年1年間、日本國民は五輪?パラに対し終始比較的消極的な態(tài)度を示してきた。世論調(diào)査によると、今年初めの感染癥第三波が最も深刻だった時(shí)期には、80％超の日本人が「五輪?パラは中止か再延期がいい」としていた?！刚i売新聞」が3月初めに行なった世論調(diào)査でも、中止?延期は6割に迫った。消極的であることの重要な原因は、海外から大勢の観光客が入國することで感染癥の狀況が悪化するリスクが増大することへの懸念だ。今年下半期には、日本で與黨?自民黨の総裁選と衆(zhòng)議院選挙が行なわれる。再選を狙う菅義偉首相の政権は、選挙を有利に運(yùn)ぶため、「鎖國狀態(tài)」を続けるしかないのが現(xiàn)狀だ。

東京五輪?パラは元々は海外からの観光客を極めて重視していた。日本各界の共通認(rèn)識(shí)は、東京五輪?パラは日本が2011年に起きた東日本大震災(zāi)から再建し復(fù)興する姿を世界に示す機(jī)會(huì)になるはずだった。日本企業(yè)も複數(shù)の分野における技術(shù)高度化を通じて日本のイノベーションを世界に見せたいと思っていた。同時(shí)に、日本の市場も五輪?パラ期間に200萬人の観光客を受け入れることを期待し、19年の消費(fèi)稅率引き上げで打撃を受けた日本経済を活性化できると期待していた。こうした壯大な計(jì)畫は今や実現(xiàn)不可能になった。

海外からの観客の入國は禁止するが、東京五輪?パラは無観客で行なわれるわけではない。日本側(cè)とIOCは4月末に日本在住の観客の受入數(shù)を決定するとしている。海外からの観客の問題と同じく、決定権は日本政府にある。3月25日に始まる聖火リレーが日本側(cè)にとって重要な參考になるだろう。リレーを?qū)g施しても感染者が大幅に増加しなければ、國內(nèi)の観客受け入れにより楽観的になれる。

五輪?パラ開催のために、日本はすでに約120億ドル（約1兆3050億円）を投入しており、海外からの観客受け入れ斷念による損失は受け入れた場合のリスクと比較すれば、すでに無視できるほどのものになっている。バッハ會(huì)長と日本オリンピック委員會(huì)（JOC）の山下泰裕代表はいずれも、五輪?パラを無観客で行なっても受け入れられるとの見方を示してきた。テレビ中継さえ行なわれれば、IOCと日本側(cè)は損失を最小限に食い止めることができ、これは関係各方面にも受け入れ可能な最低のラインとなる。これまでもっぱらテレビ畫面で五輪?パラを観戦していた世界中の多くの人にとっては、かえって「公平感」が増大する機(jī)會(huì)なのかもしれない。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2021年3月23日