日本紙「産経新聞」の報道によると、韓國は日韓の元徴用工訴訟問題の解決を理由に、8月に行われた日韓外務省局長協(xié)議で日本に輸出管理優(yōu)遇措置対象國の「ホワイトリスト」に韓國を復帰させるよう提案した。また日本に半導體材料3品目の厳格な輸出規(guī)制措置の解除も要請したが、日本側(cè)は承諾しなかったという。これは両國間に2019年以降、元徴用工問題をめぐって再び起きた貿(mào)易摩擦だ。

清華大學社會科學院國際関係學部の劉江永教授は、「日韓貿(mào)易摩擦の発生には、歴史における日本の元徴用工訴訟などによる直接的な影響もあり、また米日韓3ヶ國の関係といった要因による間接的な影響もある。今回の韓國の提案は尹錫悅（ユン?ソンニョル）大統(tǒng)領が政権に就いてから韓日関係を修復するために行ったもう一つの試みだ。日本はホワイトリストを『外交カード』とする姿勢を崩さず、引き続き韓國に一部の未解決の歴史問題について妥協(xié)と譲歩を迫っている」と述べた。

現(xiàn)在、日韓貿(mào)易摩擦は両國関係に緊張をもたらすだけでなく、両國の経済発展にもマイナスの影響を與えている。

劉氏は、「日韓貿(mào)易紛爭を引き起こした貿(mào)易規(guī)制措置は市場法則に一致せず、結(jié)果として雙方が損害を被った。日本は輸出規(guī)制を?qū)g施した後、関連する半導體材料の対韓輸出額が大幅に減少した。韓國は第三國に切り替えて貿(mào)易活動を行うか、商業(yè)運営を通じて日本から同材料を高値で購入するしかなかった。日本の対韓輸出規(guī)制は韓國國民の不満を爆発させ、日本製品ボイコットなどの活動が相次いだ。さらに目下の新型コロナウイルス感染癥の影響も加わり、複數(shù)の要因が雙方の経済貿(mào)易の正常な往來にマイナスとなって降りかかった」との見方を示した。

劉氏は、「日韓雙方は産業(yè)チェーン、サプライチェーンなどの面で緊密に依存し合っている。今後も、雙方の貿(mào)易活動は政治的要因の持続的な影響を受ける可能性がある。日韓雙方は最近、対話の姿勢を示し始めたものの、雙方の間に橫たわる一部の根本的問題は長い時間を経過しており、短時間で解決することが難しい。歴史的問題と現(xiàn)実的問題から考えて、日本は譲歩することが難しく、韓國は経済発展と影響力の増大に伴って、同じように一方的に日本に対して妥協(xié)したり譲歩したりすることはできない。よって今後も両國間の問題は時に隠れたり時に顕在化したりするだろう」と指摘した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年8月30日