12月8日、第18回北京-東京フォーラムは4つの分科會で議論と交流が行なわれた後、無事閉會した。分科會のデジタルセッションでは、中日雙方の出席者が國家のマクロ的視點からデジタル社會をどのように構築するかを検討し、具體的なケースを通じてデジタル産業(yè)分野における中日両國の將來の協(xié)力を展望した。

議論では、まず日本側の出席者が世界共通のAI（人工知能）倫理またはAI政策の制定への関心を示し、デジタル技術が世界の一體化を推進しなかっただけでなく、逆に世界が分斷のリスクと懸念に直面することになったとの見方を強く打ち出した。これに対し、清華大學技術イノベーション研究センター數権経済研究室の鍾宏室長は、中國がデジタル中國戦略とサイバー空間運命共同體の呼びかけを打ち出したことを紹介し、中日のデジタル経済協(xié)力で必ず克服しなければならない重大な挑戦は溝の認識と処理にあると指摘した。また中日は率先して協(xié)力ルートの計畫をスタートさせるべきであり、特にデジタル世界の新たな航路をめぐる選択でいくつかの共通認識を形成するべきだと提起した。

両國のデジタル産業(yè)での協(xié)力強化の見通しと意義について、平凱星辰（北京）科技有限公司の劉松副総裁は、「現在、アジアは高齢者が老後の生活を保障されるようになることと、若者により多くの機會を與えることという、2つの大きな課題に直面する。デジタル社會はアジアの社會構築に最も大きな価値を提供することになる」と述べた。科技日報社の王俊鳴編集長補佐は、「中日両國にとって、都市と社會のデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現が共通の課題であり、両國経済の発展を後押しするカギであり、世界に幸福をもたらし、後の世代に恩恵を及ぼすための有益な措置でもある」と指摘した。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年12月10日